旅行・宿泊業の倒産件数、2016年2月は合計7件　－東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2016年2月の旅行業の倒産件数は2件だった。件数は前年と同じだが、負債総額は前年比27.5％増の5100万円（1100万円増）と増加した。奈良県、神奈川県の2社で、それぞれ破産開始決定を受けたもの。旅行業の倒産傾向について東京商工リサーチでは、国内旅行を中心とする需要回復で大手企業など業績は改善している一方、競合によって業績が改善されない業者の倒産は発生しているという。

宿泊業の倒産件数は7件で、前年の9件より減少。負債総額は前年比42.4％減の53億600万円（39億1300万円減）と大幅に減少した。2月の大型倒産では箱根湯本ホテルのほか、2月22日には鳥羽の和風旅館業のなか平も破産申請し、同日に破産開始決定を受けた。なか平の負債総額は約13億円。リーマンショック以降の業績低迷が影響し、2013年と14年ごろには伊勢神宮式年遷宮による観光客増加でやや持ち直し傾向になったものの、再び業績が低迷した。

なお、箱根湯本ホテルは事業を新会社に移して継続。なか平も高級旅館「慶泉」は別会社に営業譲渡し、事業継続する方針だという。