日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2016年12月期）で、2016年10月～12月期の海外旅行の業況感（DI値）は3ポイント増の－32となった。3か月後には－29、6か月後には－23と回復傾向で、2016年6月期を底に本格的な回復傾向が見られる。
国内旅行は1ポイント減の－11。3か月前の見通し0を大きく下回った。3か月後は－13、6か月後は－12で、今後も厳しい推移を見込む。
今期から調査に加わった訪日旅行は－6からのスタート。3か月後は－12と低下を見込む。
発表資料より海外：海外旅行系が大きくプラスもOTAが2ケタ低下、アジアがプラスに転化、欧州も回復傾向に
業態別では、海外旅行の取扱が8割以上を占める海外旅行系が35ポイント増の＋8で大きく好転したのをはじめ、総合旅行会社（7ポイント増の－42）や海外旅行ホールセラー（3ポイント増の－41）、リテーラー1（取扱30億以上／17ポイント増の－23）などで増加。一方、前回2ケタ増となったネット系旅行会社が17ポイント減の－50に低下した。
方面別ではアジアが9ポイント増加し、＋7にプラス転化。ヨーロッパが5ポイント増の－66、韓国が4ポイント増の－42と回復傾向を見せている。
国内：OTAが2ケタ増で躍進、「ふっこう割」で九州が上昇
業態別では、ホールセラーが15ポイント減の－43、リテーラー1が18ポイント減の－39と2ケタ減になったのをはじめ、すべての業態でDI値はマイナスに低下。ただし、ネット系旅行会社は前回より10ポイント増の－33で、2ケタ増となった。
方面別では、京阪神が前回同様＋3で唯一プラスを維持。東京（TDR・横浜含む）は前回の＋3から－4へのマイナス転化となった。九州は10ポイント増の－26となり、「ふっこう割」の効果が出た。ただし、3か月後は－32で下落の見込みで「ふっこう割が終わった後の需要が未知数」という旅行会社からのコメントもあった。
訪日：OTAは2ケタ増、訪日旅行系は－13など二極化、大阪・京都が好調
全体では－6だが、業態別ではネット系旅行会社が＋25と好調を見込むほか、総合旅行会社も＋7となった。ただし、リテーラー1が－18、リテーラー2が－10のほか、訪日旅行販売が中心の訪日旅行系旅行会社は－13となり、取扱状況が業態によって二極化していることが浮き彫りになった。3か月後は、総合旅行会社は－3と減少の見込みだが、ネット系は＋50とさらに躍進を見込む。
方面別では大阪・京都（USJ含む）が＋12で好調。北海道（＋4）、首都圏（TDR含む）（＋4）、ゴールデンルート（関東／関西）（＋2）もプラスだが、それ以外はマイナスに。なかでも九州は－33、東北と山陽・山陰・四国がそれぞれ－30と他のDI値を大きく下回っており、震災の影響もうかがえる。
出身国別では台湾が＋14、東南アジアが＋10、欧州が0。韓国は－23、中国は－12だった。
調査対象はJATA会員および中連協会員のうち、登録のあった573社。今回調査は2016年11月4日～22日まで行ない、回収数は318社。
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