2017年の観光産業はどうなる？　―主力企業・団体の「年頭所感」を整理してみた

2017年を迎え、旅行・観光・IT関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を表明している。2016年はインバウンドの拡大も定着。2017年も引き続き旅行・観光業への注目が高まることが期待され、その商機を逃さず成長するために、各社はさらに挑戦していく方針を示している。

以下、1月4日までに公開した各社の2017年方針を整理した（それ以降公開されるものについては、順次、追加する）。

2017年は、民泊に関する新法や通訳案内士法、旅行業法の改正法などの改正法案提出が進む。観光庁の田村明比古長官は、古い規制・制度を抜本的に見直すとともに観光産業の国際競争力を一層高める取り組みについて、政府全体としてやれることを何でもやる”正念場”の一年と表現した。

日本旅行業協会（JATA）会長・田川博己氏は、昨年を観光立国から観光先進国への道筋を描き出す節目の年だったと振返り、2017年は、「観光先進国を目指すこと」の意味や業界全体の方向性を明確にしていく年になると予測する。

大手旅行会社やOTA各社も、さらなる成長を求めてインバウンドの強化、タビナカへの注力、事業再編など新たな動きをためらわない姿勢が多勢となった。また、各社の特徴を生かし切った展開がさらに進みそうだ。さらに、旅行・観光の事業をささえるテクノロジー会社の活発化、投資の手を緩めない方針も続々と。今年も、旅行・観光ビジネスで活発なニュースが多くなりそうだ。

年頭所感や挨拶は以下の通り。

行政・観光機関

観光庁長官田村明比古氏　―2017年は「正念場」、観光の国際競争力の強化へ

観光庁長官の田村明比古氏は、ことしは観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明。

日本政府観光局（JNTO）理事長松山良一氏　―観光の力で日本をより元気に

松山氏は、インバウンドのさらなる拡大を目指し、地方への誘客や質の向上に向けた取り組みを強力に推進する方針を提示。欧米豪市場からの誘客をはじめ、富裕層、訪日教育旅行の活性化による若年層の取り込みなどを強化していく。

日本旅行業協会（JATA）会長田川博己氏　―旅行会社の真価が発揮できる年に

田川氏は、「観光先進国を目指すこと」の意味や業界全体の方向性を明確にしていく一年になると予測。「ツーリズムEXPOジャパン」の位置づけを再定義するほか、「海外旅行復活」「地方創生」などをキーワードとする活動などを継続して推進。旅行会社が自ら真価を発揮できる仕掛けづくりをおこなう考え。

旅行会社・OTA

JTB代表取締役社長髙橋広行氏　―環境変化への対応を強化、世界の競合対策も

髙橋代表は観光業をとりまく2017年の環境について、昨年同様に市場拡大傾向が続くと予測。同社は今後到来するさまざまな変化への対応強化を表明。2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、世界の競合対策も推進していく。

HISジャパンプレジデント中森達也氏　―最新技術の活用でタビマエ・タビナカ・タビアトのサービス展開へ

2017年のH.I.S.は「未来創造型企業」実現を目指し新たな価値創造に挑戦。VRやAR、AIといった最新技術も活用しながらタビマエ・タビナカ・タビアトまでをカバーするサービスを展開。需要拡大につなげていく方針。

KNT-CTホールディングス代表戸川和良氏　―積極的な先行投資と事業シフトを

戸川氏は2017年の方針として、中期経営計画で成長領域と位置づける「訪日旅行事業」「地域誘客交流事業」「スポーツ事業」への積極的な先行投資と事業シフトをさらに推進していく。

日本旅行代表堀坂明弘氏　―新・中期経営計画のゴールに向け「強み」を確立

2017年は同社の新・中期経営計画スタートの年。「いかなる状況でもチャンスを逃さず顧客ニーズをしっかりとらえる」ことの重要性を強調するとともに、中核と位置付ける各分野で着実な強みを確立していきたいとしている。

楽天トラベル事業　髙野芳行事業長　―アジアを牽引するOTAを目指して

髙野氏は、ビッグデータを活用したマーケティング力などを強みに、2017年はさらに宿泊施設と利用者にとって効果的なサービス開発を推進。高度なプラットフォームを通じてアジアのリーディングOTAを目指す方針を掲げている。

ヤフー執行役員小澤隆生氏　―プレミアム会員への新施策などで送客力最大化へ

小澤氏は「一休」「Yahoo! トラベル」の両サービスを中心とする展開に言及。両システムの統合や決済サービス拡充などに加え、プレミアム会員への新施策も示している。

エクスペディア・ジャパン代表取締役社長石井恵三氏　－インバウンド成長で「強化国」となった日本でさらなる拡大へ
日本での事業開始10周年を迎え、インバウンドの成長で日本が「強化国」となるなか、さらなる成長へ意欲。

Booking.com 北アジア統括ディレクター、ジェームス・ホワイトモア氏　―世界の経験・知見を発揮するチャンス到来

ホワイトモア氏は、2020年のオリンピック・イヤーやその後の日本市場は、同社がビッグイベントで培った知見・経験を発揮する大きなチャンスになると予測。さらに体制強化を進め、サービス拡充を狙う。

リクルートライフスタイル執行役員宮本賢一郎氏　―需要創出からタビアトまで旅行の一連サイクルで貢献へ

同社は3つの基本方針「需要にこたえる」「需要を創る」「地域を共に創る」に沿って、2017年も日本の魅力向上や需要掘り起こしを推進。需要創出からタビアトまでを網羅する一連のサイクルで旅行市場活性化に貢献していく。

ジャルパック代表取締役社長藤田克己氏　－企画力・想像力に磨きかけて挑戦を

市場の変化もスピード感をあげているなか、成長する世界の観光産業の中で、旅行会社として企画力や想像力に磨きをかけ、新しいビジネスモデルに挑戦する必要性を述べた。

ANAセールス代表取締役社長　今西一之氏　－新たなマーケット開拓へ、「期待を超える”新しい”を生み出す」
2019年にANAがA380投入するハワイ強化や新路線メキシコシティ線で新たな市場開拓へ。

ANAホールディングスCEO 片野坂真哉氏　―品質・サービスを総点検、グループの総力結集で次ステージへ
ANAホールディングスCEO 片野坂真哉氏が2017年の年頭所感を発表。今年は安全を守り、品質・サービスを総点検。「結」をキーワードに世界のリーディングエアライングループを目指していく。

旅行・観光テクノロジー企業

トラベルポートジャパン代表東海林治氏　―旅行会社をテクノロジーでサポート
今後旅行産業界で加速するシェア争いに対し「旅行会社をテクノロジーでサポート」していく方針を表明

アマデウス･ジャパン代表竹村章美氏　―デジタルスペース活用でビジネストラベル市場に革新を
今年はマルチデバイス対応の新・基幹プラットフォームを提供。旅行会社と顧客企業を効果的につなぐ取り組みをさらに強化する方針。

アクセス国際ネットワーク（AXESS）代表添川清司氏　―「その一歩先へ」を目指して革新に挑戦
常に「その一歩先へ」を目指し、市場環境の変化や革新に挑戦していきたいとの意欲を表明している。

インフィニトラベルインフォメーション代表藤木悟氏　―新しい価値を届けるためのさらなる進化を目指して
旅行・航空業界の変化を先取りするサービスやプロダクトを通じ、新たな価値創造を進めるとの強い思いを表明。

セーバートラベルネットワーク日本支社長中里秀夫氏　―テーマは「Create experiences, not itineraries」
同社の今年のテーマは「Create experiences, not itineraries」。モバイルに適応した使いやすく満足できるツールを通じ、さらに付加価値を高めていきたいとしている。