日本の人口減少が速度緩和、30～40歳台の出生率上昇など要因、1億人割れは2053年に後倒し

国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月10日に発表した「日本の将来推計人口」（2017年推計）で、人口減少の速度や高齢化の進行度合いが、前回推計よりも緩和された。

今回の推計では2015年までの実績値をもとに、2065年までの人口を推計。総人口は2015年国勢調査時の1億2709万人から、2065年には8808万人、老年人口割合は26.6％から38.4％に上昇する見通し。

ただし、前回推計と比較すると、総人口は前回の8135万人から8808万人と減少数が少なく、老齢人口割合も前回の40.4％に対して38.4％と小さい。人口が1億人を切る時期も、前回の2048年から2053年へと5年後倒しが推計された。

これは、推計の前提となる合計特殊出生率が、近年の30～40歳台の出生率上昇などを受けて上昇したことを受けたことによるもの。合計特殊出生率（中位仮定）は前回推計の1.35（2060年）から1.44（2065年）とした。

平均寿命は2015年の男性80.75年、女性86.98年から、2065年は男性84.95年、女性91.5年に伸長（中位仮定）とした。