観光庁による訪日外国人消費動向調査(2017年1月~3月期・速報)で、外国人旅行消費額は前年比4.0%増の9679億円となった。一方、一人当たりの旅行支出は昨年よりも8.5%減の14万8066円だった。
旅行消費額と訪日外国人旅行者数の推移は以下のとおり。なお、2017年(平成29年)1月までは暫定値、平成29年2~3月は推計値が使用されている。また、今回の速報値は今後改訂される可能性がある。
訪日外国人一人当たり単価をみると、公表対象となった国・地域のうち最高額はスペインで、前年比18.5%増の24万8834円。次いでオーストラリアが15.5%減の24万752円、中国が14.9%減の22万5489万円。そのほか、伸び率ではスペインのほか、タイ(10.8%増の14万1876円)、ドイツ(11.8%増の14万6503円)、ロシア(17.9%増の19万6177万円)が大きな伸びを記録した。
一人当たり単価と旅行者数を掛け合わせた「旅行消費額」を市場別にみると、最高額は中国の3718億円。前年比4.7%減とマイナス遷移を示したものの、構成比では引き続き約4割を占めた。次いで台湾が1334億円(前年比0.4%減、構成比13.8%)、韓国が1180億円(前年比19.1%増、構成比12.2%)、香港が801億円(前年比2.8%増、構成比8.3%)、米国が463億円(前年比20.9%増、構成比4.8%)と続き、これら上位5か国で全体の77.4%を占める結果となった。
国籍・地域別の旅行消費額と構成比は以下のとおり。
なお、費目別にみた消費額構成比では、最多が買い物代の38.7%(3748億円)、宿泊料金が26.3%(2543億円)、飲食費が19.8%(1913億円)。前年と比較すると、買い物代が減少した一方で、宿泊料金、飲食代、交通費の構成が拡大した。
国別・費目別の訪日外国人旅行支出は以下のとおり。
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