新たな大型連休「キッズウィーク」導入に向け推進会議設置へ、安倍首相が休暇分散の効果に言及

政府は2017年5月24日、「第40回教育再生実行会議」を開催した。会議では、安倍晋三首相が冒頭の挨拶で、政府として地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク（仮称）」の取り組みを進める考えに言及。今後、官民で構成する総合推進会議や、地域関係者による協議会の設置を進める方針だ。

同会議は、21世紀の日本にふさわしい教育体制の構築と教育再生を実行に移すことを目的に設置されたもので、今回は「学校と家庭、地域の役割分担と教育力の充実」、「子どもたちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくり」を論点に開催。

安倍首相は、「家庭や地域の教育力を高めるためには、特に大人が子供と向き合う時間を確保することが必要」と、キッズウィークを推進する理由を説明。例として、夏休みなどの一部を他の時期に移して月曜から金曜日を休業日とする9連休を創るなど、学校の休業日を全国一律ではなく地域の実情にあわせながら分散化する構想を語った。

さらに休日分散化について、「ゴールデン・ウィークなどの時期、大混雑で疲れ果てる。料金も高く出費がかさむ。ひいては出かけるのも嫌になる。こういう負のサイクルを打ち破るためのチャレンジ」と述べ、観光需要の平準化や地域活性化などの効果にも言及。キッズウィークの定着化に向け、企業での有給休暇の取得を促進する取り組みなど、官民をあげた働き方改革を進めることが大切と述べた。