東京商工会議所が観光振興策の意見書、消費拡大への観光経営など4つの重点施策など取りまとめ

東京商工会議所はこのほど、東京の観光振興策に関する意見書をとりまとめた。政府が掲げる「明日の日本を支える観光ビジョン」や東京都が策定した「PRIME 観光都市・東京～東京都観光産業振興実行プラン2017～」を踏まえ、観光の基幹産業化に向けて観光策を実現。戦略的に飛躍させるための考え方などを示したもの。

意見書の概要は以下のとおり。

基本的な考えかた

基本的な考え方としては、以下の4点を提起。観光を中心とした関連産業への広い経済波及と同時に、東京を世界最高級の観光都市に発展させることなどが前提としている。

• 観光は、東京の成長・地域活性化の切り札として、幅広い関連産業に経済波及効果をもたらすとともに、地域社会の価値向上に重要な役割を果たす
• 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、世界に東京の魅力をPRする絶好の機会であり、観光資源の磨き上げやインフラ整備を加速する必要がある
• 東京は、世界最高の観光都市として更なる発展が望まれると同時に、日本各地との連携を強化し、観光振興の効果を全国へ波及させることが重要
• 目標数値及び施策について、進捗を毎年確認し機動的な見直しを図ることにより、観光を巡る急速な環境変化に迅速かつ的確に対応していくことが重要

具体的な重点施策

また、具体的な重点施策としても「消費拡大に向けた観光経営」「魅力の発信・効果的な誘致活動の展開」など4つの柱を軸に記載。すべての旅行者を対象とする受け入れ環境整備などの実現が必要としている。

（1）消費拡大に向けた観光経営

インバウンド対応力強化に加え、観光産業を担う人材の確保と育成、統計の整備や観光ビッグデータの利活用推進などが必要。また、宿泊施設の充実や多様化も重視すべきとしているほか、観光施策の推進に向けた予算拡充と実施体制強化が求められるとしている。

（2）観光都市・東京の更なる魅力向上

東京のさらなる魅力向上のためには、観光の視点から推進するまちづくりや賑わいの創出が必要。また、公的インフラや施設、スポーツ・文化芸術・食文化に着目した観光資源の充実も期待されるとしている。

（3）魅力の発信・効果的な誘致活動の展開

観光プロモーションは、多様な国・地域に向けた展開が必要。MICEを通じたビジネス需要の拡大や地域活性化のほか、長期滞在客を視野に置き、東北や九州など日本各地との連携強化も重要だとしている。

（4）すべての旅行者に快適な受入環境の整備の4つの柱で構成。

受け入れ環境としては、空港や東京港の機能強化、貸し切りバスの需給ひっ迫問題の解決や路上混雑の解消などを通じた対応が必要。Wi-Fi環境や多言語対応をはじめ、外国人旅行者の利便性向上、旅行者と生活者の双方の安心・安全の確保が重要だとしている。