政府は2017年12月22日、2017年度補正予算を閣議決定した。国土交通省の予算としては、国費総額8337億円を計上。観光関連では、産業の生産性向上施策の一環として、ICT技術の活用推進や旅行者の安全性向上のための情報一元管理システムなどに2億400万円を充当。また、訪日プロモーションの推進に39億円、クルーズ船の受け入れ環境改善に50億200万円を割り当てた。
クルーズ船の環境整備や訪日プロモーションの推進は、「総合的なTPP(環太平洋パートナーシップ協定)等関連施策」に含まれるもの。具体的には、クルーズ船の受け入れ環境改善で国際クルーズ船の拠点となる港湾の整備を加速。船内や旅客ターミナルでの農林水産物の消費・販路拡大を促進する。
また、訪日プロモーション関連では、「日本の食」をテーマとする訪日プロモーションを展開。インバウンド旅行促進を通じて農林水産物の海外展開や地方創生につなげることを目指す。