民泊運営管理システムを提供するmatsuri technologiesはこのほど、宿泊事業者向けに「民泊・簡宿適法チェッカー（東京版）」を公開した。宿泊施設による民泊運用や、物件の適法性を判定するサービスだ。
このサービスは、対象物件に関する質問への回答をウェブサイトから入力するだけで、2018年6月から開始する民泊新法や現行の特区民泊、簡易宿所として運用可能かどうかが判定されるもの。利用料は無料で、結果の閲覧にはメールアドレスの登録が必要。問い合わせフォームにて、民泊運用についての相談や質問をスタッフに尋ねることもできる。
現時点では東京が対象となっているが、今後は複数物件をまとめて診断するサービスや、大阪府や福岡なども対応する予定だ。
民泊・簡宿適法チェッカー（東京版）
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
