観光庁、2018年度当初予算を取りまとめ、観光コンテンツ拡充で新規予算、出入国管理の整備に163億円計上

観光庁は2018年1月23日、第17回観光戦略実行推進タスクフォースを開催し、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算や税制改正、法令などの制定・改正に関する検討項目などについて取りまとめをおこなった。観光ビジョン（2016年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の実現を目指す取り組みの一環としておこなったもの。

それによると、2017年度補正予算と2018年度当初予算でのおもな要求項目は、（１）文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進、（2）国立公園満喫プロジェクト等推進事業、（3）最先端観光コンテンツインキュベーター事業、（4）訪日プロモーション事業、（5）訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等、（6）円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備、の6点。（2）から（6）までの事業には、国際観光旅客税（仮称）財源充当事業を含むとした。

このうち、「文化財の総合的な活用」には2018年度当初予算として127.8億円を計上（2017年度当初予算は125.9億円）。従来のプランに「地域文化資源の面的・一体的整備等に資する支援メニュー」を追加する。

「国立公園満喫プロジェクト」では、これまでに引き続きナショナルパーク化を進めるとともに、「ステップアッププログラム2020」（2016年12月策定）に基づき、戦略的なプロモーション事業に向けた予算を確保。2017年度補正予算で20億円、2018年度当初予算は117億円（2017年度当初予算100.1億円）とした。

また、「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」では、2018年度当初予算として新たに4.5億円を計上し、観光コンテンツを拡充する。「出入国管理体制の整備」では、バイオカートや顔認証ゲート等の技術活用を推進・加速。世界最高水準の設備を目指し、2017年度補正予算は22.6億円の内数、2018年度当初予算は163.1億円の内数（2017年度当初予算は146億円の内数）を計上した。

なお、税制改正要望項目は、以下の4点。

• 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
• 外国人旅行者向け免税制度における手続きの電子化
• 次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税（仮称）の創設
• 国際クルーズ拠点を形成する港湾等において整備された旅客施設等に係る固定資産税等の非課税措置の明確化

主な法律制定・改正検討事項は以下の2点となっている。

• 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（文化財の総合的な活用による観光戦略実行プランの推進）
• 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部改正（国際観光旅客税（仮称）の使途を規定等）

主要施策に関する要求や要望の詳細は、以下から参照できる。

• 「明日の日本を支える観光ビジョン」主要施策に係る要求・要望等について（PDFファイル、12ページ）