日本航空機開発協会(JADC)はこのほど、民間航空機に関する市場予測を発表した。航空旅客やジェット旅客機などについて、2037年までの20年間にわたる長期需要予測を試算したもの。航空機産業に対する製品戦略の立案や事業計画のための情報として公開した。
それによると、航空旅客需要は、有償旅客キロ(RPK/有償旅客数×輸送距離キロ)ベースで、2017年の7兆7371億人キロメートルから2037年には約2.4倍の18兆5875億人キロメートルに拡大。その間の年平均成長率は4.5%となった。
地域別にみると、成長率が大きいのは平均6.0%増の中東に次いで、アジア・太平洋地域が5.3%。アジア・太平洋地域のシェアは、2017年の32%から5ポイント増の38%に拡大する一方で、欧州は3ポイント減の22%、北米は5ポイント減の18%となる見通し。
また、ジェット旅客機の運航機数は、2017年末の2万2337機から、2037年末には約1.8倍の3万9867機に増大。20年間の新規納入機数は3万3530機で、販売額は5兆1370億ドル(2017年カタログ価格)と推計。そのうち、座席数が60~99席のリージョナルジェット機の販売額シェアは3%、100~229席クラスまでの細胴機は47%、230~400席以上にわたる広胴機が51%となる見通し。新規納入機数が最も多い機材は、120~169席クラスの1万3056機が全体の39%を占め、販売額シェアは27%。
地域別では、欧州(19%)、中国(20%)、北米(18%)の運航機数が多く、この3市場で世界シェアの57%に。また、アジア・太平洋地域は1万4053機(42%)となった。