米・国防総省、SAPコンカーに出張管理システムの開発発注、予約業務職員の労働時間1000万時間の短縮へ

米国国防総省（DoD）は、このほど新しいビジネストラベル関連システムのプロトタイプ開発をSAP Concur（コンカー）に発注することを明らかにした。プロトタイプの完成時期は2年後を予定している。

同省では、これまで使用してきたシステムの老朽化に伴い、930万ドル（約10億2300万円）を投じて業務渡航システムを刷新する計画。これにより、航空券コストの大幅な削減に加え、予約業務を担当する職員の労働時間を年間ベースで1000万時間以上短縮できると見込んでいる。同省では軍および民間関係者を合わせて、年間200万人以上の業務渡航が発生している。

同省が負担する出張費用は、毎年90億ドル（約9900億円）ほど。このうち70％が臨時勤務（正規の所属組織以外の職務に一定期間だけ従事すること）によるものとなっている。同省ではこうした業務の効率化を目指し、出張規約を改定。市場で一般的に流通している航空券で、払い戻し不可だが低価格で設定されているものの利用を認め、ITソリューションを活用した旅費管理システムの構築に着手する。

また、コスト削減だけでなく、現行の複雑な業務がよりスムーズになり、出張業務を担当する職員や関係部局、出張者本人の労力負担の軽減につながる機能の開発を目指す。

SAP Concurは法人向けの旅費管理サービス＆ソリューション。米国国防総省との契約はこれまでなかった。今回、SAP Concurが率いるプロジェクト・チームには、アクセンチュア・フェデラル・サービス（Accenture Federal Services）、ブーズ・アレン・ハミルトン（Booz Allen Hamilton）、CWTサトウ・トラベル（CWT Sato Travel）も参画している。