平成30年7月豪雨で宿泊者数が減少、低迷する日本人と好調な外国人で明暗、民泊新法の影薄く　－観光庁（2018年7月速報）

観光庁がまとめた2018年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊者数は前年同月比3％減の4453万人泊だった。外国人は前年同月比14.4％増の859万人泊で調査以来の7月の最高値を記録したが、日本人は西日本豪雨災害の影響を受けて同6.4％減の3594万人泊にとどまり、全体に占める外国人の割合は19.3％に上った。なお、7月は6月15日に民泊新法が施行されて以来、初めての単月での発表になる。

7月の客室稼働率をみると全体で61.9％。災害の影響、訪日外客数の増加分を勘案すると単純比較できないが、旅館業や簡易宿所として許可を取得する必要がない民泊が加わっても前年同月の62.0％からほぼ横ばいだった。ただし、宿泊施設タイプ別ではシティホテルは横ばいと好調がうかがえるが、その他は微減。特に簡易宿所が0.9ポイント減少した。都道府県別では東京都が81.5%と全国で最も高く、特に特にビジネスホテル85.9%、シティホテル85.4%と高率に上った。

観光庁報道資料より

国籍別では中国が3割、伸び率は欧米豪好調

また、7月の外国人を国籍別でみると、中国、台湾、韓国、香港、アメリカの上位5カ国で4分の3を占めた。最多は中国で22.1％増の233万6100人泊。6月に続き、全体の3割を占めた。5位のアメリカも16.6％増と好調だったのに対し、台湾、韓国、香港はそれぞれ前年同月をやや下回った。伸び率をみると、14位のイタリアが前年50.6％増となったのをはじめ、欧米豪市場の増加が目立っている。国籍別トップの中国は、静岡県、奈良県、愛知県、三重県での宿泊が人気だ。

なお、8月の延べ宿泊者数は全体で1.1％減の5618万人泊。外国人が772万人泊で14.8％増だったのに対し、夏休みかき入れ時の日本人は3.2％減の4846万人泊にとどまった。8月の客室稼働率は69.2％で、前年同月の68.7％より微増となった。

この調査は、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所といった宿泊施設を対象に実施したもの。7月の調査施設数は、従業員数10名以上が1万1790施設、10名未満で6473施設。全体の有効回収率は52.0％だった。