観光庁10周年で石井国土交通大臣が訓示、「幅広く連携」「旅行者の目線」「持続可能」を重点に

2018年10月4日、観光庁設立10周年を迎え、国土交通省の石井啓一大臣が職員に向けて訓示をおこなった。大臣はそのなかで、「幅広く連携する」「旅行者の目線に立つ」「観光立国を持続可能にする」という3点の重要性を説明。

観光庁のみならず関係省庁や民間企業などとの連携を意識することに加え、職員一人一人が国内外での旅行を通じて現場の声を聴き、旅行者目線で現場を見る必要があると強調。また、インバウンド拡大、民泊新法の施行や災害時・非常時対応、少子高齢化などの様々な側面から、今後10年を見据えて「持続可能な観光立国」にふさわしい取り組みを進めてほしいと述べた。

以下に訓示の全文を掲載する。

石井大臣訓示

本日、観光庁が発足して10周年を迎えたことに対し、心よりお祝い申し上げます。この機会に改めて職員の皆様に対し、3点申し上げたいと思います。

第一に、仕事を進めるに当たって「幅広く連携する」ということです。

観光庁がスタートした10年前は、訪日外国人旅行者数は、835万人でありました。これが、第二次安倍内閣発足後の2013年には1000万人を突破し、その後も順調に伸び続けた結果、昨年2017年は2869万人となりました。このような大きな成果を上げたことについて、観光庁に在籍していらっしゃる方、あるいは在籍しておられた方々は胸を張ってもいいと思っております。と同時に、観光庁だけで全てが達成できたわけではありません。

官邸をはじめ政府の関係省庁、民間企業や地方自治体、さらには地域で活躍するNPOなど、幅広い関係者の方々が、観光立国の実現という同じ目標に向けて尽力した結果であります。今後も、観光庁は、これまで観光とは関わりのなかった分野の方々も広く巻き込みながら、皆が同じ方向を向いて取り組むために推進役となって旗を振り、しっかり汗をかいていくことが大事であります。

そのためにも、職員一人一人が、「開かれた観光庁」という発足時の観光庁ビジョンを今一度思い起こし、「たこつぼ」に陥ることなく、常に「連携」を意識しながら業務に取り組んでもらいたいと思います。

第二に、「旅行者の目線に立つ」ということであります。

行政として仕事を進めるに当たり、国民目線、利用者目線で取り組むことは言うまでもないことであります。特に、観光庁は、外国人も含め様々な方々が旅行しやすい環境をつくることが仕事であります。このためには、職員一人一人が、旅行者として日本の各地や海外に赴き、旅行者の目線で現場を見る、現場の声を聞くことが大事です。

海外で感じたことが我が国のインバウンドの課題かもしれない、あるいは、日本の各地で感じたことが観光まちづくりの課題かもしれない。職員一人一人が旅で感じたことを実行に移すことが観光行政の大きな力につながります。「国の光を観る」という観光の言葉の語源に立ち返り、是非、国内外の各地を旅して、地域の魅力、さらには地域の人々の暮らしぶりにも触れてください。

そして、日本の魅力を改めて発見し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という観光の理念の実現に取り組んで頂きたいと思います。

第三に、これからの10年を見据えて「観光立国を持続可能にする」ということであります。

皆さんのご努力もあって、毎年2000万人を越える外国人の方々が日本を訪れるようになりました。これだけ多くの方々が日本を訪れるようになると、日本に期待するニーズも多種多様になってまいります。最近の例で申し上げますと、今年6月に民泊がスタートしましたが、旅行者の方々に多様な選択肢を提供できる環境を作っていくことが重要であります。

また、急激な外国人旅行者の増加が地域の生活環境にも影響を及ぼしている事例も見受けられます。地域の住民に受け入れられ、そして支持されるためにも、観光立国の理念について国民の理解が得られるよう一層努力する必要があります。

さらに、今年に入って、豪雨や台風、地震など、日本は多くの災害に見舞われ、各地で大きな被害が発生をしております。インバウンドをはじめ観光にも大きな影響が生じています。災害等の非常時においても、外国人が安心して日本を旅行できるようにするのはもちろんのこと、マイナスとなる事象が発生しようとも、風評被害を最小限に食い止め、迅速に回復を図らなければなりません。

まだまだ課題はありますが、これからは毎年3000万人以上の方々が日本を訪れる時代であることを前提に、日本の様々なシステムやルール、さらには国民の意識が対応できているのか、常に問いかけ、見直しをしていく。そのような姿勢で、災害にも負けない「観光先進国」にふさわしい取組みを進めてください。

少子高齢化が加速するこれからの日本の将来を見据えたとき、我が国の成長に大きく貢献できる分野として、観光は大きな期待が寄せられております。2020年に外国人旅行者数を4000万人とする目標の達成に向け、これからが正念場です。田端長官を筆頭に、必ず目標を達成するという強い決意の下、職員だけでなく、民間企業や地方自治体等から集まってきた様々な人材が力を合わせ、あらゆる課題に対し総力を挙げて取り組まなければなりません。

本日この場に集まった皆さんの、より一層の活躍を期待をいたしまして、私の訓示とさせていただきます。

以上