JTBはこのほど、地域観光マーケティング用クラウドサービス「エリア アナライザー」を開発した。自治体や日本版DMOに向け、各種データの取得や分析、戦略策定、KPI設定、PDCAサイクルの確立などを支援するもの。
同サービスでは、エクセルやほかのシステムから取得したデータをクラウド上に集約して可視化。また、地域ごとに取得するデータや連携するサービスを組み合わせてカスタマイズできるため、目的や規模、活用期間に合わせた柔軟な仕組みを構築できるのが特徴だ。
総合的な地域マーケティング支援ツールとしては、例えばウェブサイト解析や会員制度を対象にオンラインクーポンを発行し、その獲得・使用タイミングをリアルタイムに把握することも可能。IoTセンサーを活用した移動データと連動し、オンライン・オフライン広告の関連性を数値化することもできる。
一方、部分的な活用では、紙のパンフレットにQRコードのクーポンを連動し、その効果検証をおこなったり、ネット上のリアルタイムアンケートシステムとして活用することが可能。また、問い合わせ内容を蓄積・データ化・可視化では、メンバー間での情報共有にも役立つ。