観光庁、クルーズ客の到着後の観光拡充で検討会開催、地域の機会損失を背景に

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。クルーズ船の寄港に伴う外国人旅行者が増えるなか、地域活性に寄与する着地型観光の充実について、国、旅行業界、DMO、港湾関係者が連携した方策を検討する。

各寄港地で用意されるオプショナルツアーには多くのクルーズ客が増加する一方、地域によっては無料の観光施設、特定の免税店にしか立ち寄らないケースもあり、旅客の満足度低下、地域の機会損失が生じているのが背景。

議題は、クルーズ着地型観光の現状と課題、課題解決のための取り組みなど。検討会は、有識者として東洋大学国際観光学部国際観光学科教授の矢ヶ崎紀子氏、DMOから京都府北部地域連携都市圏振興社総合企画局商品企画・マーケティング部長兼ツアーセンター長の香月義之氏、港湾管理者として横浜市、鹿児島県、那覇港管理組合などが構成。議事内容は後日公開する。