経産省、インバウンドが家電大型店にもたらす影響を取りまとめ、為替との相関を指摘

経済産業省は先ごろ、「家電大型専門店の新たな顧客がもたらす消費インパクト」を発表し、家電大型専門店の新たな顧客として、訪日外国人消費の影響に言及した。

これによると、家電大型専門店の販売額は、2014年4月の消費税引き上げ後の反動減が落ち着いた同年下期から2017年上期まで、横ばいで推移。2017年下期から緩やかに上昇し、2018年上期の最終月の6月には前年比で7.6％増と大幅にプラスとなった。

一方、訪日外国人の2018年第2四半期の電気製品（デジタルカメラ、PC、家電等）や時計、フィルムカメラの購入額は約390億円で、全体の約4％。ただし、2015年第2四半期～第3四半期には、全体の1割近くを占めていたこともあり、昨年からの全体のプラス成長への寄与は見られない。

これについて同調査では、訪日外国人の販売額のシェアが高かった時期と為替レートを比較。すると、訪日外国人消費額の多い国・地域の為替レートが円に対して強い時期に消費額が高いことが判明した。その後、為替レートは過去2年ほど比較的安定的で、2018年上期は訪日外国人の自国通貨に有利ではなかった。訪日外国人の販売額のシェアの高い時期には「爆買い」の言葉が流行し、そのインパクトが示されていたが、同調査では訪日外国人の消費インパクトは為替次第としている。

なお、2018年下期に入り、円レートは円安方向で推移。同調査では、訪日外国人による「爆買い」の再開がされるのか、注目している。

発表資料より