オンライン旅行「アゴダ」創設者らが「民泊ハンドブック」を刊行、市場規模予測や世界的な経済効果などとりまとめ

オンライン旅行サービス「アゴダ」創設者で会長のロバート・ローゼンタイン氏と同社マネージング・ディレクターのピーター・アレン氏がこのほど、新刊書籍「At Home Around the World：The Short-Term Rentals Handbook for Guests, Hosts, Neighbors and Governments （アット・ホーム・アラウンド・ザ・ワールド：宿泊客、ホスト、近所の住人、自治体のための短期民泊ハンドブック）」を刊行した。

同社による市場調査などにもとづき、民泊（ホームシェアリング）が地域社会にもたらす価値や恩恵などを解説。例えば、自治体における税収や関連産業・雇用の創出といった経済効果なども含めて説明する。

同書によれば、民泊の市場規模は2025年までに年率30％のペースで成長し、同年には賃貸市場と同等の規模に至ると試算。全世界では今後10年間に、自治体への税収は約2260億円（20億米ドル）と予想する。

さらに書中では、世界中の自治体による民泊関連規制や政策を検証したうえで、すべてのステークホルダーの利益に合う条例の制定を提言。実用面では、物件のホストとガイドが利用できるチェックリストや連絡文のサンプルなども含めた。

同書は現在、英語版のみを発行。電子書籍や文庫をAmazonで購入できるほか、以下のサイトでは電子ファイル形式の閲覧や追加情報などを閲覧できる。

• At Home around the World