シェアリングのサービス提供者は174万人、民泊・駐車場など「空間」系が過半数、年間収入は平均6万から9万円　ー三菱総研グループ

三菱総研グループのリサーチコンサルティング会社・エム・アールアイリサーチアソシエイツは、シェアリングエコノミーの提供者に焦点をあてた調査を実施し、その結果をレポートとして発表した。

調査は、全国20～60代のインターネット利用者3万人にアンケート調査で実施。これによると、過去1年間にシェアエコ提供者として登録した人は全体の3.1％で、前年より15.6％増加。これに対し、実際にシェアエコを提供した人は22.2％増の2.2％となった。これを、総務省の「人口推計」をもとに日本全体に拡大推計すると、潜在的なシェアエコ提供者数は174万人となった。

提供するシェアエコの分野別では、民泊と駐車場などを含む「空間」が全体の1.2％（拡大推計：92万人）で、シェアエコ提供者の半数強が携わっている結果に。民泊に限るとその割合は0.6％。同じ空間領域の「駐車場・農地」（0.7％）に次いで2番目に多かった。

シェアエコ提供者の属性を性年代別で見ると、20～30代の男性が50.02％と半数以上を占め、女性はスキルやモノ系の提供者になる傾向が強かった。また、職業別では正規雇用者の割合が64.3％と高く、副収入の目的でシェアエコに携わる人が多いことも判明した。

さらに、シェアエコ提供者の年間収入については、平均6万7000円～9万5000円と試算。同調査では年間収入に関する調査をしていないが、2016年のシェアエコ生産額規模950～1350億円を潜在的な提供者数で割り、簡易的に計算した。同調査では、副収入としてシェアエコを提供する正規雇用者が多いことから、一人当たりの年間収入は数十万円規模だと見ている。

同調査は、三菱総研の生活者市場予測システムの全国3万人のアンケートパネル調査（2017年、2018年）をもとに実施した。

CtoCシェアリング・エコノミー型サービスの提供者に関する調査結果：エム・アールアイリサーチアソシエイツ発表資料より