訪日外国人のレンタカー利用率は12％、沖縄は61％、観光庁が「道の駅」を対応拠点化へ

image via Shutterstock.

観光庁はこのほど、道の駅のインバウンド利用・対応状況について、初の現状調査を実施した。

これによると、訪日外国人のレンタカー利用率は12％で、訪日回数に応じて増加。1回目の訪日では7％だが、6～10回目になると21％に拡大する。地域によっても異なり、特に沖縄では利用率が61％、1回目の訪日でも56％が利用しており、タクシーやバス、鉄道など他の交通機関に比べて圧倒的に高い。

これに対し、道の駅を「知っている」人は19.4％で、このうち今回の訪日旅行で訪問した人は8.7％と少ない。レンタカー利用者に限ると39.0％にあがるが、今回の訪日旅行での訪問率は22.4％。以前の訪問を含めても、訪問経験率は27.6％に留まる。これに対し、道の駅を全く知らないとの回答は、全体で66.3％、レンタカー利用者でも48.4％となり、知っている人を大きく上回る結果となった。

訪問経験者の認知経路は、「通りがかり」が7割で、事前に認知していた割合は低い。また、訪問目的では休憩（トイレ休憩含む）、飲食、地域の特産品・土産品の購入の3つが圧倒的で、観光案内所の利用や観光情報の収集、観光施設の利用などは5％未満。ただし、訪問経験者の感想は「とても満足」（67％）と「やや満足」（31％）で98％が満足を示し、訪問した人には喜ばれている状況がうかがえる。

一方、道の駅の受入対応では、無料Wi-Fiの設置（92％）や地域観光協会との連携（71％）、地域の観光施設・宿泊施設との連携（59％）などは高いものの、対面での観光案内/ツアー案内（21％）、多言語コールセンター・通訳機・アプリの導入（13％）、外国人向けのアクティビティ（12％）など、多言語対応に関する取り組みは少ない。また、免税対応（11％）も少なく、これらは道の駅を訪れた訪日外国人が不満に感じたと回答した上位の項目に含まれている。

観光庁では調査結果を踏まえ、道の駅をインバウンド対応拠点にするべく、旅行関連サイトやオンラインのクチコミ等を通じた情報発信の強化や、道の駅での多言語対応、免税対応、物販の商品説明などの整備を促進。道の駅が観光地のゲートウェイ機能を果たすよう、日本政府観光局（JNTO）の外国人観光案内所認定の取得や、各観光案内所における周遊ルートの提案などに取り組むよう、促していく方針だ。調査結果の詳細は観光庁のホームページへ。

• 観光庁・「道の駅」のインバウンド対応状況の現状と課題（PDF）