観光庁、海外ツアー参加者にリアルタイムで安全情報を配信へ、旅行会社と連携で安否確認から運用開始

観光庁は、2019年7月1日、日本人の海外旅行（アウトバウンド）促進の新たな取り組みとして、国と旅行会社が連携してリアルタイムでツアー参加者の安否確認、海外安全情報提供を行う「ツアーセーフティーネット」の運用を開始した。海外ツアーでは、テロや自然災害などが発生した際の不測の事態への対応が最も重要であり、日本人旅行者が安心して海外旅行できる体制づくりを強化するもの。

現時点で、ツアーセーフティーネットに参加を表明しているのは日本旅行、今秋以降のJTBの2社。旅行者は参加旅行会社が実施するツアーに申し込む際、任意で連絡先を登録することによって、旅行開始前から旅行中にかけて外務省が配信する海外安全情報（「たびレジ」情報）が配信される。また、旅行中に緊急事態が発生した際は、メールアドレス、SNSなどの連絡先に対して旅行会社による安否確認が可能となる。日本旅行、JTBはまず一部ツアーに同行する添乗員に限定して登録を開始し、旅行者の安否確認を実施する。

観光庁によると、ツアーセーフティーネットに参加する旅行会社を順次拡大し、特設サイト内で情報提供をしていく予定。今後、旅行者に携帯電話に対し、旅行先の医療機関や在外公館などへの経路が表示される機能も追加する。