政府は2019年11月8日、国土交通省関係の予備費使用額92億円を閣議決定した。これは、台風15号および台風19号によって、災害からの復旧を目指すもので、河川など公共土木施設などの災害応急復旧として63億円、観光需要喚起に向けた施策として29億円を計上する。
公共土木施設などの災害応急復旧では、公共事業経費として河川管理施設の機能維持への対応で48億3000万円、二次災害の危険のある土砂への対応で15億1300万円を計上。
観光需要喚起に向けた施策では、28億9400万円の経費で災害に起因するキャンセルが発生している被災地域における観光需要を喚起するため、旅行・宿泊料金の割引などを支援するとともに、被災地域の海外プロモーションを集中的に実施する。
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