トリップアドバイザー決算は減収減益、「体験・飲食」部門は増収で好調　－2019年第3四半期

トリップアドバイザーは2019年第3四半期（2019年7月〜9月）の決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比7％減の4億4280万ドル（約483億円）と減少。前年同期との為替差損の影響を除いても同約5%減となった。調整後EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)は同12％減の1億2900万ドル（約141億円）。GAAP純利益も28％減の5000万ドル（約54.6億円）を計上、減収減益となった。

同社スティーブ・カフファーCEOは、「第3四半期は、予想よりも厳しい結果となってしまった。しかし、ホテル、メディア&プラットフォーム（HM&P）部門、体験・飲食（E&D）部門での成長を今後も推し進めていく」とコメントしている。

部門別では、HM&P部門の売上高は同12%減の2億3800万ドル（約259.9億円）、調整後EBITDAも同4%減の9300万ドル（約101.5億円）にとどまった。一方、E&D部門の売上高は同19%増の1億4100億ドル（約153.9億円）と増収。調整後EBITDAは、継続中の長期的な投資の影響を受けて、同46%減の1500万ドル（約16.4億円）に落ち込んだ。

トリップ・ドットコムとの戦略パートナーシップ締結も発表

トリップアドバイザーは決算の発表に合わせて、同社子会社のトリップアドバイザー・シンガポール・プライベートとトリップ・ドットコム・グループの子会社シートリップ・インベストメント・ホールディングが合弁会社を設立ことも発表している。

合弁会社の設立に加えて、このパートナーシップによって、グローバルコンテンツとコーポーレート・ガバナンスについての協定も締結。両社は中国市場での事業およびグローバル事業での拡大を目指す。

グローバルコンテンツ協定では、トリップアドバイザーのコンテンツをトリップ・ドットコムのほか、同グループ企業のシートリップ、スカイスキャナー、チューナーへも提供。

ガバナンス協定では、トリップ・ドットコムは、トリップアドバイザー取締役会メンバーのうち一人を任命できる権利を持つことになる。この権利を保持するためには、証券取引所の監督部門の審査が通るまでの一年以内に、トリップ・ドットコムはトリップアドバイザーの株式のうち最大で695万株の株式を取得するか、最大で3億1760万米ドル相当の株式を購入する。

※円換算は1ドル109円としてトラベルボイス編集部が算出。