京都市、新型コロナウイルスで観光事業者向けに補助事業、施設消毒や売上向上など対象に

京都市は、京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるための補助制度を創設した。市内に事業拠点を持ち、観光客に直接サービス提供する中小企業などが対象で、補助率は事業実施に係る経費の4分の3、上限額は1事業者あたり30万円。市は独自で総額1億円規模の緊急支援策を取りまとめており、とりわけ深刻な影響が広がる観光産業にも新たに支援を実施する。

補助対象は、施設の消毒など安心安全を確保するための事業、売上向上や消費喚起に向けた事業、受入環境整備など回復期を見すえた事業継続のための事業の3つ。申請受付期間は4月6日～5月29日で、審査を行ったうえで交付・不交付決定通知書を送付する。予算の上限に達した場合は期間途中でも受付を終了する。

また、京都市観光協会も緊急支援事業として、観光関連事業者を対象にオンライン研修動画を配信。すでに公開している観光客減少対策、事業継続計画（BCP）、デジタル活用、外国語研修に加え、世界遺産やパワースポットなど京都観光の8メニューを追加した。市内で観光関連事業に従事していれば無料で受講できる。