安倍首相、緊急事態宣言の準備を表明、7都府県で1ヶ月程度、7日にも発出へ

安倍晋三首相は2020年4月6日、東京や大阪など都市部を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、医療現場では既に危機的な状況となっていることを踏まえて、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明した。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。諮問委員会による意見に基づいて、正式に発出する。

緊急事態宣言発出の理由として、感染につながるヒトとヒトとの接触を極力減らすとともに、医療提供体制を整えていくためと説明。そのうえで、海外のような都市の封鎖を行うことはない、と強調した。

また、同時に過去最大となる事業規模108兆円の経済対策を実施することも表明。これはGDP(国内総生産）の2割に当たる。困難な状況に直面している家庭、中小・小規模事業者向けに６兆円を超える現金給付を実施。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、26兆円規模で納税や社会保険料の支払猶予を行い、事業の継続、雇用の維持を図っていく。