2021年度の観光庁予算は168億円、デジタル化支援やワーケーション促進を検討、出国税は43%減　―国交省・概算要求2021

観光庁は、2021年度概算要求を公表した。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円。増額要求となったのは、教育旅行を通じた青少年の国際交流の促進(3000万円)、MICE誘致の促進(2億6800万円)、通訳ガイド制度の充実・強化(6500万円)、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(56億2000万円)、ユニバーサルツーリズム促進事業(2300万円)。

2019年から開始された「国際観光旅客税（いわゆる出国税）」については、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の大幅な減少により、2020年度予算額510億6100万円から43%減少の290億円を要求した。

概算要求では、観光の再生と新たな展開(事項要求)として、ワーケーションやブレジャーなど「新たな旅のスタイル」の促進、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出、宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開の支援について、今後の感染状況や観光需要の動向などを踏まえて、予算編成過程で検討していく。

このうち、DXについては、オンラインを活用した来訪意欲を増進として、オンライン空間上でのツアーを通じて、観光地の情報収集や消費の機会を提供。今までにない新しい観光コンテンツ・価値の創出として、高精度測位技術や5Gなどのデジタル技術を複合的に活用し、文化芸術や自然等の既存の観光資源を磨き上げる。また、観光地経営・エリアマネジメントの変革として、顔認証を活用した手ぶら観光や予約・購買・行動などに関するビッグデータの利活用拡大の可能性を調査する。