観光庁が2020年11月13日発表した主要旅行業者48社の旅行取扱状況(速報)によると、2020年9月の総取扱額は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響を受けたことから、前年同月比78.9%減の919億4385万円にとどまった。
国内旅行は、同62.8%減の883億8612万円で、政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」の効果で、減少率は8月の76.3%減から13.5ポイント回復した。
海外旅行は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として日本政府が相手国との間で進める「ビジネストラック」(短期主張者用)、「レジデンストラック」(長期滞在者用)といったビジネス活動を認める動きがアジアなどで始まったが、日本と世界各国との出入国規制が依然として続いていることもあり、同98.3%減の30億5070万円、日本の旅行会社の取り扱いにある外国人旅行は同97.7%減の5億703万円だった。
旅行商品ブランド(パッケージツアー:募集型企画旅行)については、国内旅行の取扱額が同62.4%減の305億134万円、取扱人数が同61.5%減の99万6721人と、8 月の減少幅(取扱額が同80.6%減、取扱人数が同79.7%)に比べ、GoTo効果がみられる。海外旅行、外国人旅行はともにゼロだった。
なお、大手旅行会社の取扱額を見ると、JTB(10社)が同74.7%減の368億6974万円、エイチ・アイ・エス(6社)が同96.8%減の22億9417万円、KNT-CTホールディングス(13社)が同80.9%減の82億6500万円、日本旅行が同76.2%減の97億2777万円、阪急交通社が83.9%減の54億8769万円と、国内旅行の比率の高い会社が持ち直してきている。