修学旅行キャンセルは5～6月で3500校、断続的な緊急事態宣言に「補償とセット」を要請 - 日本旅行業協会

日本旅行業協会（JATA）は2021年7月8日に開催した記者懇談会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に対し、「補償とセットは極めて重要」（JATA副会長の菊間潤吾氏／ワールド航空サービス代表取締役会長）とし、政府に要請していく考えを述べた。※同記者懇談会は同日午後の開催。その後の夕刻、政府は東京への4度目の緊急事態宣言と沖縄県の延長を決定した。

菊間氏は断続的に続く緊急事態宣言が、今年のゴールデンウィークや修学旅行のシーズンに当たる4月～6月、そして夏休みと「旅行の一番のシーズンを直撃している」と、旅行需要への影響を説明。緊急事態宣言となれば、旅行業はツアー催行を取りやめざるを得ず、手配済みの宿泊施設や交通機関などにキャンセル料を支払う必要がある。

GoToトラベルキャンペーンの実施時はその予算内で補償がされたが、GoTo停止中の現在は補償はなく、「逸失利益だけではなく、損害を被っている状況。これ以上は耐えられないところまで来ている」と、厳しい状況を訴えた。特に修学旅行は中学校の5月と6月の予定だけで約3500校がキャンセルとなったが、「これは生徒に求められるものではない。それに対しても補償がない」との心情も明かした。

JATA理事で広報委員長の米田昭正氏（KNT-CTホールディングス代表取締役社長）は、「旅行業の利益率が高くないのは、その分経済波及効果が高いということ。宿泊施設や交通機関、飲食、農業生産者などに回っていく。それが止まっている意味を考えてほしい」と述べ、旅行が産業や地域に果たす役割を強調した。

なお、GoToトラベルキャンペーンについては、感染状況が一定程度落ち着いた段階での再開を要請していく考え。再開までは観光庁による都道府県別の「地域観光事業支援」に取り組むほか、JATAとしても国内旅行宿泊拡大キャンペーンを2021年7月1日から2022年1月末日（予定）で開始した。