国際航空運送協会、各国政府に入国規制の統一を要請、ワクチンの有効性、未成年への対応、出発前検査などで

国際航空運送協会(IATA)は、徐々に国境が再開し、海外渡航の制限も緩和されているなか、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。

IATAの調査によると、世界の航空輸送量の92%を占める上位50市場のうち、32カ国で入国制限を実施しており、自主隔離を含めて入国制限を全く課していないのは7カ国だけ。5カ国は入国制限は課していないものの、到着後の隔離措置は維持している。

IATAでは、入国制限を実施している国に一貫性がないことが課題と指摘している。ワクチン接種を受けることができない未成年者がワクチン接種を完了した成人と一緒に旅行する場合、その未成年のワクチン接種証明を免除しているのは6カ国だけで、その未成年の年齢定義も統一されていない。

また、9カ国は世界保健機関(WHO)が承認するワクチンリストを把握しておらず、ワクチンの有効性についても5つの異なる定義が存在し、有効期限についても各国で見解に違いがある。

さらに、新型コロナウイルス感染で獲得した抗体とワクチン接種によって獲得した抗体が同等であると認めているのはドイツ、フランス、スイス、オーストリアのみ。

このほか、IATAは出発前検査についても一貫性がないと指摘。PCR検査のみを認めているのは24カ国、抗原検査も認めているのは16カ国、ワクチン接種者の検査を免除しているのは18カ国など統一した基準がないことから、海外旅行市場の回復が遅れる可能性があると警鐘を鳴らしている。

そのうえで、IATAは、欧州の「EUデジタルCOVID認証」や「IATAトラベルパス」を例に挙げ、各国政府に対して、各規制の統一基準を設定し、それをデジタルで管理していくことを求めた。