宿泊施設に対する「最低価格保証」問題、OTA3社の公取委の調査終了、エクスペディアの改善計画を提出

公正取引委員会（公取委）は、エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サール（エクスペディア）が提出した、確約計画（独占禁止法の疑いのある行為を排除するための改善計画）を認定した。

公取委は、エクスペディアが宿泊施設との契約で、他の宿泊予約サイトなどの流通販路と同等以下とする条件を要請していたこと（いわゆる「最低価格の保証」）が、独禁法の規定に違反する疑いがあるとし、2022年2月25日にエクスペディアに対して確約手続を通知していた。

エクスペディアは確約計画で、他の販売経路との同等性を求める行為を取りやめること、この措置を今後3年間実施することを記載。宿泊施設との取引における独禁法遵守のための行動指針の作成や、従業員への周知徹底と法務担当者などによる定期的な監査などの再発防止措置を行い、これらの履行状況を公取委に報告することも明記した。

公取委は2019年4月、独占禁止法違反の疑いで楽天（楽天トラベル）と、ブッキング・ドットコム、エクスペディアの両日本法人に、立ち入り調査を実施していた。楽天は2019年中に、ブッキング・ドットコムは2022年3月に確約計画の認定を受けており、今回のエクスペディアの確約計画の認定で、これらOTA3社に対する調査が終了した。