経済同友会、観光DXの司令塔「DMOの進化」に提言、自覚不足を指摘、レベルチェックシート作成など提案

経済同友会の観光再生戦略委員会はこのほど、「観光DXの核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化―持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の実現に向けてー」と題した提言を発表した。

コロナ禍で先送りとなっていた「観光立国推進基本計画」の改訂とともに期待されるインバウンド需要回復を見すえ、国際的な観光地間競争を勝ち抜き、魅力的な地域づくりを目指すためのひとつの手法として、観光DXの推進と、そのためにDMOが司令塔的役割を果たすべきことを提言したもの。

提言では、観光DXの司令塔となるべきDMOの自覚不足を指摘。一方で、複数の先進的DMOがデータ連携基盤の整備、レベニューマネジメントなどに取り組んでいるものの、観光アプリの利用率の伸び悩み、地域全体でのデータ人材不足といった悩みを抱えており、これら成功事例や課題を広く事例として全国のDMOが観光DX推進、それを通じた持続可能な観光の実現に取り組んでいくべきだとした。

先進的DMOの具体的な取り組み事例としては、地域連携の推進、データを活用したオーバーツーリズムの解消、アプリ活用による個別マーケティング、スモールスタートによる賛同者の拡大などを挙げている。また、DMOによる観光DXを進める仕組みづくりのために、目指すべき指針となる「レベルチェックシート」を作成することなども提案。企業経営者の視点から、経済同友会版「レベルチェックシート」の試作版も例示した。

経済同友会「観光DXの核となる観光地域づくり法人（DMO）の進化―持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の実現に向けてー」（PDFファイル、22ページ）