西鉄、福岡県にバス・鉄道の利用データを提供、県内市町村の交通政策の立案に活用

西日本鉄道（西鉄）とMaaS Tech Japan社は、自治体との共創による持続可能な交通体系の構築に向け、西鉄グループが運行するバス・鉄道での利用データの活用を開始すると発表した。MaaS Tech Japanは福岡県の「福岡県モビリティデータ連携基盤構築等業務」を受託しており、両者はバス・鉄道利用データの共同利用に関する契約を締結した。

具体的には、7月以降に西鉄がバス・鉄道の利用データを「仮名加工情報」へ加工し、MaaS Tech Japanへ提供。MaaS Tech Japanは受領したデータを可視化・集計処理後、9月以降をめどに、統計化されたデータとして自治体へ提供する。福岡県は県内市町村にデータを提供し、それぞれ交通政策の立案などに活用する。

統計化処理については、月、日、曜日、最小1時間単位の時間帯、駅やバス停の市町村、小地域、利用系統、年齢層などで集計する。

高齢化や人口減少による利用者減少に伴い、地域公共交通の維持・確保が厳しくなっていることが背景。より効率的で利便性の高い交通サービスが求められるなか、バス・鉄道の加工済み利用データを各自治体と共有することで、交通政策立案に役立てるねらいだ。