日本観光振興協会とNEC、地域の観光DXの推進で連携協定、新たな観光販売プラットフォーム構築へ

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは、持続可能な活力ある地域社会の発展に向けて包括連携協定を締結した。両者は、地域における観光DX、地域の観光関連組織との連携強化、人材育成、地域間交流を推進し、観光を起点とする地域活性化を目指す。

観光庁は、観光DXへの取り組みとして、各地の観光地域づくり法人(DMO)に対して、2027年度末までに地域全体を包括する観光情報の提供・予約・決済機能を提供するサイトの構築を求めているが、現状ではその割合は2割にも満たない。

このような背景から、日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは、これまで培った観光DXやデジタル化促進に関わる知見やデジタル技術を通じて、地域・観光関連事業者を後押し、観光業の課題解決を支援していく。

地域のデータ分析・戦略を支援、新販売プラットフォーム実現へ

両者は、持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活用の普及と定着を進め、観光事業者の生産性の向上を支援。日本観光振興協会が地域と共有する全国観光情報データベースや全国観光DMP(Data Management Platform)を活用した、データ分析・戦略を支援する。この取り組みを通じて、地域・観光関連事業者の最適化だけでなく、地域全体での最適化・収益最大化を支援する。

また、地域の関連組織と連携し、データ共有の仕組みや新技術の導入を通じて、持続可能な観光地づくりの実現に向けて、地域の課題解決を支援。人材育成や地域間交流では、セミナーなどを通じて、デジタル人材や観光資源の高付加価値化に繋がる案内人材を育成する。

さらに、地域の観光資源などを活用した観光プログラムの開発支援やデジタル技術を活用した情報発信支援を実施する。

このほか、日本観光振興協会の観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービスの販売・在庫などを一元管理できるクラウドサービス「NECガイド予約支援」を連携させることで、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現を目指す。

報道資料より