政府は、2024年1月11日、能登半島地震を「激甚災害」に指定、被害を受けた宿泊施設や飲食店など観光業を支援を行う方針を明らかにした。林芳正官房長官が記者会見で方針を示したもの。
具体的には、災害救助法の適用を受けた被災中小企業に対して、日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利引き下げるなど資金繰りを支援。また、地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を地震が起きた1月1日にさかのぼって適用する。
さらに、今後、観光業を含めた包括的な支援策を発表する考え。「被災地のニーズを踏まえながら、今後、速やかに取りまとめる。被災地の生活と、なりわい支援のためのパッケージに向けて検討を進めていく」と話した。
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