政府は、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」について、財源となる1553億円の予備費の支出を閣議決定した。このうち、観光復興に向けた支援として104億円を充てる。
「北陸応援割」では、被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に旅行・宿泊料金を支援。補助率は旅行・宿泊料金の最大50%(泊/人)で、限度額は宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品が1泊2万円、2泊以上の交通付宿泊旅行商品が3万円、周遊型旅行商品(宿泊地が2県以上) が3万5000円。
観光庁が北陸4県に補助金を交付し、各県が旅行業者、OTA、宿泊事業者に対して割引価格の差額を支援する。期間は3月からゴールデンウィーク前の4月下旬までを念頭に置く。
また、風評被害対策プロモーションとして、日本政府観光局(JNTO)が訪日プロモーションを集中的に実施するほか、北陸新幹線金沢/敦賀間開業の機会も捉えて、被災地域の観光魅力や観光地に関する正確な情報を発信していく。