つなぐ社とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結した。様々な公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始を進めていく。
つなぐ社は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの運用を担う地域商社として、地元の経済団体、JTBを含む企業および、さいたま市が出資して設立。JTBは、つなぐ社が掲げる「持続可能な地域を次の世代につないでいく」という理念に 賛同して出資を決めた。
このほか、ジェイコム埼玉、東日本イオンフィナンシャルサービス、エコ計画、 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫などが参画している。
新会社は主な事業として、さいたま市民アプリの運用・管理、地域通貨や地域ポイントの運用・管理、地域や地域商品群に関するマーケティング及びプロモーションをあげている。
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