大阪・関西万博に向けた新たなデジタル会員証サービス、NFT獲得でランクアップやガチャ機能など

関西イノベーションセンター（MUIC）および、ブロックチェーンやNFTを活用したトークンビジネスなどのサービスを提供するHashPort社は、「EXPO2025 デジタルウォレット」の事業連携サービスとして、各事業者が独自のWeb3技術を活用する会員証サービス「トークンディスカバリープログラム」を、2024年7月下旬より順次リリースする。

このプログラムを通じて企業や自治体が連携し、一つの会員証で地域のファンやリピーターの創出に向けた取り組みを広げていくことが可能になる。企業間の事業連携を加速させ、機運醸成や新たな顧客体験の提供を実現していく。

EXPO2025デジタルウォレットは、大阪・関西万博独自のウォレットサービス・金融サービス「ミャクぺ！（電子マネー）」、「ミャクポ！（ポイント）」、「ミャクーン！（NFT）」を提供。また、Web3用ウォレットを機能活用した移動不可能なNFT「ソウルバウンドトークン（Soulbound Token:SBT）」によるSBTデジタルパスポートを通じて、各種パビリオンや、万博機運醸成に参画する外部事業者と連携する。 

今回リリースされた「トークンディスカバリープログラム」は、SBTデジタルパスポートに新機能を追加し、ユーザーに対して企業、自治体、団体ごとの会員証となる「SBTメンバーシップ」が発行できるもの。今後発行予定の「バッジSBT」（NFT）など受け取り、プログラム内で限定特典やサービスを受けることができる。 また、獲得したバッジSBTの保有数で会員レベルをあげる「ランクUP機能」、限定のクーポンやチケットが抽選で当たる「ガチャ機能」を会員証に搭載した。

報道資料より例えば、バッジSBTが一定数貯まるとSBTメンバーシップのランクが上がり、バッジSBTと同時に獲得したトークンを消費することで、特典が当たるガチャに挑戦することが可能。ランクが上がると、ガチャで当たる景品がグレードアップするというような流れだ。

トークンディスカバリープログラムの最初の取り組み企業として、大阪・関西万博パビリオンに出展する大阪外食産業協会(ORA)が参画する予定。すでに「EXPO2025デジタルウォレット」でキャンペーン第1弾・第2弾を実施しており、2つのキャンペーンを通じて、1500枚以上のクーポンNFTを配布している。