宿泊施設

JTBがホテル・旅館の生産性向上と業務効率化に向けたデジタル化を支援。管理システムと各種デジタルソリューションの連携を実現する「JTBデータコネクトHUB」を提供。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」運営のKabuK Styleが、韓国でレベニューマネジメントシステムを開発・提供する韓国「HEROWORKS社」を買収。宿泊施設向けシステムを強固に。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

顧客体験（CX）プラットフォームを提供するアクティバリューズが、宿泊施設専用のタビナカアプリ「VERY」の提供を開始。館内の予約決済だけでなく、周辺の観光予約も可能に。

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S4(ダイレクトインエスフォー)」の標準機能として空室カレンダーページをリリース。客室タイプごとの空室状況を一覧で確認でき、そのまま予約へと進むことが可能に。

J.D. パワー ジャパンのホテル宿泊客満足度調査によると、「エコノミーホテル部門」「ミッドスケールホテル部門」ともコロナ禍前を上回る高い満足度水準を維持。チェックインでセルフサービス利用割合もコロナ前から増加傾向続く。

京都市でコロナ後のインバウンド回復期に起こりえる民泊問題を議論する国際会議が開催。全旅連青年部が、民泊の公正な法制度の整備を目指す世界団体の総会を誘致。

東急ステイが、仏ホテルグループの「メルキュール」とコラボ。ダブルブランドで、デザイン性の高い滞在型ホテルを、大阪・難波にオープン。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。

ブッキング・ドットコムは「サステナブル・トラベル」プログラムで、新たに3段階の評価基準を導入。制度取得の取り組み過程にある宿泊施設を可視化する。このほか、電気自動車とハイブリッド車を絞り込める新しい機能を追加。フライトに関連する炭素排出量情報の掲載も予定。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、築地に連泊・中長期滞在型ホテルを2024年秋に開業する。共用部には大浴場、フィットネスジムも。

レジャー客の獲得をめぐってホテルと短期レンタル間の競争が激化。両者の価格差が縮小し、2022年には大都市でホテルがシェアを奪還。一方、沿岸部や地方では短期レンタルが成長していく可能性が高い。STRとAirDNAによる共同レポートから。

エクスペディアが宿泊や航空券が割引になる「ブラックフライデーセール」を開催。2023年6月30日までの宿泊が対象で、3割以上の割引も。

西武・プリンスホテルズワールドワイドは、食に関するサステナビリティ活動の一環として、全国のブッフェレストランで「サステナブルメニュー」の取り組みを表示。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ホストを始めたい人向けに「Airbnbスタートツール」を新たに立ち上げ。より簡単にホストに。また、今年5月に導入したゲスト向けの「Airbnb検索カテゴリ」を拡充。6項目のリスティングを加えた。

マリオットは、アパートメントスタイルの宿泊施設を拡大するため、新たに「Apartments by Marriott Bonvoy」を立ち上げ。仕事とレジャーとの融合が進むなか、新たなニーズに応える。

星野リゾートはグアム運営する「オンワードビーチリゾートグアム」で、海外旅行保険をセットにした航空券付き宿泊プランの提供を開始。星野リゾートが海外旅行保険の契約者として保険料を支払う。

ホスピタリティテクノロジー企業のD-EDGE Hospitality Solutionsは、デジタルマーケティング企業のEquaeroを買収。宿泊施設の直販支援サービスを拡充。

楽天トラベルは、国内の登録宿泊施設におけるサステナビリティへの取り組み内容を紹介する「サステナビリティアイコン」を新たに公開。2段階の星の数で表示される「サステナブルトラベルバッジ」についても順次公開へ。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。