DMO・観光局

フィジー政府観光局が日本からの観光客誘致を強化。フィジー・エアウェイズが成田／ナンディ線を再開したのを機に、東京・大阪で3年ぶりとなる旅行会社を対象としたセミナーを開催した。

米サンフランシスコ観光協会のジョー・ダレッサンドロCEOらが来日。日本市場の本格復活に向けて取り組みを強化していく姿勢を示した。5月末からユナイテッド航空および0TA3社と共同キャンペーンを展開。6月からのZIPAIRの新規就航にも期待をかける。

ハワイ州観光局日本支局は2023年4月19日～5月10日、ハワイの写真を募集する SNS フォトコンテスト「#カラフルハワイ」を開催する。旅行機運を高め、次のハワイ旅行のヒントにつなげてもらう目的。

ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は182万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年3月の日本人出国者数（推計値）は69万人。

シンガポール政府観光局（STB）は、海外からの旅行者を対象に、シンガポールでの体験を無料で提供。厳選されたアクティビティの中から興味のある体験を無料で1回提供。

ニューヨークで2023年5月9～21日、約100の文化体験を提供するプログラム「It’s Time for Culture」が開催される。春ならではのイベントやツアーコンサート、体験クラス、家族向けプログラムなどを用意。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

Airbnbは、2025年の大阪・関西万博に向けて関西観光本部と包括連携協定を締結。インバウンド旅行客に向けた交流型観光・広域周遊の推進やグローバルへの情報発信を進めていく。

北マリアナ諸島自治連邦区のアーノルド・パラシオス知事が来日。日本市場復活へ「航空路線が最大の課題」と位置付け、ユナイテッド航空のデイリー化、スカイマークの運航再開に期待。政府観光局は、2023年も「マリアナケーション」を継続。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アゴダ、アリペイ、クルック、KKdayの4社と戦略的パートナーシップ。インバウンド誘致に向けて体験アクティビティの訴求を強めるプロモーションおよびキャンペーンを展開する。

ケアンズ観光局は、「ケアンズ・サステナブルトラベル・ハブ」の日本語版の公開。観光を楽しみながら自然・文化の保護を支援するサステナブル旅行の計画や実現をサポートしていく。

韓国政府が訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表。対象期間は2023年4月1日～2024年12月31日。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。

日本政府観光局(JNTO)は、外国人観光客の満足度向上のための実績があった「JNTO認定外国人観光案内所」を表彰。「多言語コミュニケーション・ホスピタリティ・提案力の磨き上げ」「ユニバ ーサル対応」「連携強化」のテーマで。