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JALグループのZIPAIRが2023年4月からホノルル線でCO2排出量実質ゼロの取り組みを開始。年間を通じて実施するのは世界初。2023年度にサンフランシスコとマニラに新規就航することも明らかに。

JALは、2023年4月～5月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは片道3万500円から2万3600円、北米・欧州は4万7000円から3万6800円に。

日本旅行は、2022年12月期は増収増益を達成。国の受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開、オンライン販売の強化などで黒字幅が大幅拡大。

北海道観光振興機構は公式サイト「HOKKAIDO LOVE！」に掲載中のアドベンチャートラベルの日本語ページをリニューアルオープンした。9月に北海道で開催されるATWSの開催に向け、情報発信を強化する。

コンカーは、ポストコロナの出張を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表。JTBと協業で、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる「JTB-CWT Trip Link」をリリース。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

JR東日本がグループの共通ポイントJRE POINTにステージ制を導入。「JRE POINTステージ」として「ステージ1」「ステージ2」「ステージ3」「プレミアム」の4段階を用意し、特典を付与。

大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業の参加企業と協賛企業が選定。ANAホールディングスおよび米国Joby Aviation、JAL、丸紅、SkyDriveが電動垂直離着陸機(eVOTAL)を活用し、会期中に会場内ポートと会場外ポートをつなぐ２地点間で運航する。

世界最大の航空宇宙産業国際見本市「パリ・エアショー 2023」が、2023年6月19日～25日にかけて4年ぶりに開催。大手企業のほか多くのスタートアップも参加。デジタル関連、脱炭素、未来の空飛ぶタクシーなどの展示も。

2022年に発行された旅券数は前年比117.5%増の約137万冊。2022年末時点の有効旅券総数は約2175万冊で、前年末比で約265万冊減少。年代別では30歳未満の割合が42.5％を占めた。

世界旅行ツーリズム協議会の最新レポートによると、パリの観光による経済貢献度は2019年の380億ドル（約5兆円）を6%下回る357億ドル（約4.7兆円）にまで回復。他の主要4都市は18%～30%減。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、一人旅ゲストを支援する「ひとり旅をするゲスト向けのセーフティー機能」を開始。日本語を含む50ヶ国語以上で。アドバイス機能、旅程共有機能、近隣地域についての質問機能。

エミレーツ航空が東京チケットオフィスの営業を開始した。従来の電話での航空券予約に加え、対面サービスも提供する。入館の際に本人確認のため、顔写真付きの公的な身分証の提示が必要。

帝国データバンクの2023年1月「人手不足」企業調査によると「旅館・ホテル」が群を抜いて目立つ結果に。正社員は77.8%、非正社員では過去最高の81.1%。いずれも1年前から35%以上悪化。賃上げは避けては通れないと指摘。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンがパート・アルバイトの時給および諸手当を含む月間支給額を平均で総額7%増額。競争力強化に向けて、クルーへの包括的な投資を続けていく考え。

エン・ジャパンの調査によると、約3割が「新型コロナウイルスを経験し、企業選びの軸が変わった」と回答。重視する点のトップは「希望の働き方（テレワーク・副業など）」。20代と30代で高い結果に。

フランスのクルーズ会社ポナンは、新たな没入型デジタルツールとして、インスピレーション検索エンジン、ポッドキャスト、リアルタイム追跡マップを開設した。

グリーンポート・エージェンシーは、「スカイバス東京」を運行する日の丸自動車と連携し、成田空港の非公開エリアで「スカイバスで巡る成田空港スペシャルバスツアー」を実施。

鳥羽国際ホテルが、ホテルの目の前に浮かぶ答志島内の魚市場で宿泊客自らが入札、その魚をホテル料理人が仕上げて食べてもらう2泊3日の宿泊プランを発売。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。