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観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

国際航空運送協会(IATA)が、世界の旅客数が2023年には2019年レベルに回復する予測。昨年発表の2024年から1年前倒し。需要回復時の混雑への対応として入管でのデジタル証明導入を求めている。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

メッセ・ベルリンが2021年10月27日～29日、国際会議「ITBアジア2021」を開催する。今回は、現地開催後にバーチャルイベントを実施するハイブリット型で展開。

東京商工リサーチによる上場企業の「雇用調整助成金」の調査によると、2020年度の計上額トップ10のうち9社が航空・観光関連の企業に。トップはANAホールディングスの437億円。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。

積水ハウスとマリオット・インターナショナルの「道の駅」をハブとした地域創生プロジェクト。その狙いと今後の取り組みについて、積水ハウス開発事業部道の駅プロジェクト運営統括室室長の渡部賢氏に聞いた。

沖縄観光コンベンションビューローによると、2021年ＧＷ入域観光客数は2019年度比で63.9%減の6万9140人の見通し。出発地でのPCR検査の促進、到着の際の水際対策を強化へ。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、成田／ホノルル線の運航を週1便体制で7月21日から再開する。ハワイ到着後に必要な手続きを一部日本出発時に実施する「プリクリアランス」を開始。

JALが国際線渡航時の新型コロナ対策を強化。2021年6月15日からIATAトラベルパスの試験導入を開始するほか、「JALコロナカバー」の対象期間と内容を拡大。

米国の高級クルーズ「リージェント」が運航再開プランを発表。来年1月には世界一周も予定。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。

寺での常設キャンプ場・RVパーク「Temple Camp大泰寺」が6月初旬にオープン。和歌山県・那智勝浦にある開創1200年の臨済宗妙心寺派大泰寺での、アウトドアの宿坊体験を提案。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、アフター後の新たな旅行ニーズに対応するサービス改善。ゲスト向けは、より柔軟な検索を可能に。ホスト向けには登録手続きの簡素化。

観光庁の外国人旅行者向けマナー啓発動画が、「2021 ワールドメディアフェスティバル」観光＆旅行メディア賞 広告部門 文化カテゴリーで表彰。

世界旅行ツーリズム協会（WTTC）がまとめた2020年の旅行・観光産業の経済・雇用レポートによると、世界全体でのGDP（国内総生産）貢献額は前年より4兆5000億ドル（約490兆5000億円）減、雇用は約2割減。

JR九州が期間限定で「シェアオフィス新幹線」を運行。リモートワーク推奨車両を設け、自由に通話可能に。オンライン会議や電話打ち合わせもできる。

ANAは2021年5月24日、羽田発ニューヨーク行きの便(NH110)でデジタル健康認証アプリ「IATAトラベルパス」の実証実験を開始。実証参加者は、出発の2日前に東邦大学羽田空港のクリニックでPCR検査を受け、同日中にIATAアプリで陰性証明を受け取り、チェックイン。