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全18377件中 5881 - 5900件 表示しています大手旅行48社の総取扱額71%減、海外旅行は85%減、コロナ禍の損失が前例のない規模に -2020年3月(速報)
主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。
エクスペディア・グループ決算、1~3月は予約高が4割減で赤字拡大、CEOは回復に自信のコメント ―2020年第1四半期
エクスペディア・グループが2020年第1四半期決算を発表。取扱(予約)高は前年同期比39%減の178億8500万米ドル(約1兆9137億円)で4割減、赤字拡大。
三菱ふそう、自社製造バスで外気導入固定運転を推奨、新型コロナ対策として車内換気をさらに徹底
三菱ふそうは、バス室内の「密閉」を防止するため、観光バス・高速路線バスの運行での「外気導入固定運転」機能の周知を進めている。
石垣市、6月1日から観光受け入れを再開、1週間以上の長期滞在者のみ、感染拡大地域からは自粛要請
沖縄県石垣市は6月1日から、観光客の受け入れを段階的に再開する。市外からは原則1週間以上の滞在者のみ受け入れる。その一方で、海外や日本の特定警戒都道府県など感染拡大地域からは、引き続き来訪の自粛を求める方針。
東京タワーの似顔絵を自宅で、zoomリアルタイム体験が1人3000円、作画後はデータで受領
タビナカ体験予約サイト「アソビュー!」がオンライン体験の提供を開始。第一弾は似顔絵集団による「Zoom似顔絵体験」。今後も営業自粛で休業中の事業者と連携していく。
観光業界の「7月クライシス」を回避できるか? 緊急事態宣言解除で求められる「地域単位の方策」【コラム】
新型コロナ禍の「出口戦略」が各所で語られ始めている昨今、「7月クライシス」を想定した対策も視野に置く必要がある。観光政策研究者の山田雄一氏が観光事業者に向けて、対処すべきことを解説。
日本人国内旅行消費額は20%減の3兆3300億円、旅行者数も22%減、外出自粛の影響大きく ー2020年1~3月(速報)
新型コロナによる外出自粛が大きく影響し、2020年1-3月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比20%減の3兆3474億円に。延べ旅行者数も同22%減の9381万人。
旅行再開へ動き出すヨーロッパ、欧州委員会がEU域内の自由な移動でガイドライン発表、観光事業の復活を後押し
欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。
欧米豪 主要9カ国 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月21日版)
米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月21日現在]。
ルフトハンザ航空グループ、6月から運航拡充、日本路線はフランクフルトとチューリッヒ線を再開へ
ルフトハンザグループは6月から、新型コロナウイルスの影響で縮小していた運航路線を徐々に再開。6月末時点で、世界130都市への往復便を週に約1800便運航する計画。
JAL子会社LCC「ZIP AIR」、貨物専用便で就航へ、新型コロナで就航延期の成田/バンコク線に
JALの中距離LCC「ZIP AIR」、就航延期の成田/バンコク線で貨物専用便として就航へ。
観光施設でソーシャルディスタンス確保のひと工夫、動物ぬいぐるみを相席に、伊豆シャボテン公園でカピバラなどで
伊豆シャボテン公園は、園内の「森のどうぶつレストランGIBBONTEI」で、人気のカピバラやレッサーパンダのぬいぐるみを座席に置き、来客同士のソーシャルディスタンスを確保している。
海外旅行の再開は「トラベルバブル(近隣の域内旅行)」から? 豪州とニュージーランドで議論進む、8月には実現可能との見方も課題は山積【外電】
オーストラリアとニュージーランドとの旅行ゾーン「トラベルバブル(近隣の域内旅行)」は実現するのか。ビジネスデータ・プラットフォームのStatistaがその可能性を考察している。
【図解】訪日外国人が99.9%減の2900人に、統計開始の1964年以降、過去最少 -日本政府観光局(速報)
JNTOによると、4月の訪日外国人数は99.9%減の2900人の大激減。
【図解】日本人出国者数も大幅減、4月は99.8%減の3900人 -日本政府観光局(速報)
JNTOによると、2020年4月の日本人出国者数(推計値)は99.8%減に。
東南アジア6カ国とインド ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月20日版)
タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月20日現在]。
日本政府観光局、ベトナムの旅行会社に訪日旅行の販売意向を調査、ツアー再開に必要なのは「安全宣言」
JNTOハノイ事務所がベトナム旅行会社の訪日旅行販売意向を調査。終息後の再販タイミングは今秋の紅葉シーズンが最多に。
西オーストラリア州政府、独自の観光業界支援プログラムを立ち上げ、中小事業者に現金給付
西オーストラリア州政府は、州内の観光事業者に向けて、今後の事業再開に向けた州独自の支援として総額1440万豪ドル(約9億9000万円)の「ツーリズム・リカバリー・プログラム」を打ち出した。
三重県観光連盟、休業中の観光事業者にデジタルマーケティングの学習支援、コロナ禍終息後の集客や収益拡大狙う
Webサービス事業を展開するデイアライブは、三重県観光連盟会員事業者向けにデジタルマーケティング支援サービス 「SURGE(サージ)」を特別プランで提供する。
森トラスト、緊急事態宣言解除の県でホテル営業を一部再開、5月30日から、特定警戒都道府県では5月31日まで休業
森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県で、10施設を2020年5月30日から営業を再開する。