2025年を迎え、旅行や観光関連企業・組織のトップやリーダーが年頭所感や新年の挨拶として事業方針や決意を表明している。そこでは、観光需要の回復に伴うインバウンド拡大や大阪・関西万博の開催に関する明るい展望の反面、オーバーツーリズムや地方への誘客、海外旅行の復活が課題となっていることなどへの言及も多く見られた。そのほか、災害対策の重要性、持続可能な観光を見据えた事業展開に向けた強い想いが読み取れる。
トラベルボイスでは、読者が各社・各組織の今後の活動方針を読み解くことができるように、原文のまま紹介している。以下は、2025年1月6日までに公開された年頭所感を整理したもの。1月7日以降に公開されたものは、順次追加・更新する。
【行政・観光機関】
観光庁長官 秡川直也氏 ―さらなる高みへの1年に、観光客受入れと住民の生活の質を両立を
秡川氏は、観光が力強い成長軌道に乗っているとの見解を示したうえで、あらためて「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」を推進していくと強調した。
日本政府観光局 理事長 蒲生篤実氏 ―2025年は観光立国推進基本計画の最終年度、積極的に地方誘客に取り組む
蒲生氏は、2024年は訪日客数、消費額ともに好調だったと述べる一方で、いまだ訪日旅行者の地方部での宿泊数が目標に達していないことに言及。2025年は魅力的な体験の発信、大阪・関西万博もきっかけとし積極的に地方誘客に取り組むとの方針を示した。
日本観光振興協会 理事長 最明仁氏 ―観光の意義を発信続け、価値向上に邁進する1年間に
最明氏は、全国組織である日観振の利点を活かした事業を通じて、国やステークホルダーとともに、持続可能な観光地域づくりをはじめとした観光産業の発展を目指し、諸課題解決の役割も担うことができるよう取り組むと述べた。
日本旅館協会会長 桑野和泉氏 ―災害に正しく備え、宿泊業界が地方創生の担い手に
桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 会長 井上善博氏 ―宿を核とした地方創生を、温泉文化をユネスコ無形文化遺産に
井上氏は、宿を核とした地方創生を実現していくために、全旅連がその中心とならなければいけないと強調。生産性・収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決にも取り組んでいくと意気込んだ。
全国旅行業協会（ANTA）会長 二階俊博氏 ―観光産業が「次のステップに進むための一年」に
二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。
日本旅行業協会 会長 髙橋広行氏 ―海外旅行の完全復活とともに、持続可能なツーリズムの発展を
髙橋氏は、2025年こそ海外旅行の完全復活に向けた取り組みを加速させなければならないと強調。一方で、急激な訪日インバウンドの回復に伴ってオーバーツーリズムが課題となり、持続可能な観光の実現が重要だとも述べた。
ハワイ州観光局 日本支局局長 ミツエ・ヴァーレイ氏 ―再生型観光の推進に注力、隣島の魅力を再構築
ヴァーレイ氏は、中長期戦略を踏まえながら日本市場の着実な回復を目指し、2025年は再生型観光の推進、ファーストタイマー誘致、アイランドブランディングに注力すると述べた。
【旅行会社・OTA・テクノロジー企業など】
JTB代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎氏 ―交流創造を通じて、サステナブルな社会の発展へ
山北氏は、2025年の年頭挨拶にあたり、培った知見と経験で、自分たちにしかできない「交流創造」を通じてサステナブルな社会の発展に向け努力を続けると述べた。
HIS代表取締役社長 矢田素史氏 ―旅行会社のあり方が大きく変化、HISだからできる「心躍る」価値を
矢田氏は、深刻化するオーバーツーリズムの問題について、時期や場所の分散化、インフラ整備などに取り組む考えに言及。また、旅行会社の在りかたの変化に対し、HISグループだからこそできる「心躍る」価値を提供していきたいと意気込んだ。
KNT-CTホールディングス 代表取締役社長 小山佳延氏 ―創立70周年、未来に向かって歩みを進める
小山氏は、2025年もコンプライアンスとガバナンスの両面からの企業風土改革を推し進め、全社一丸となって信頼回復に努める。創立70周年を機に同社グループだからこそできることに挑戦していくと述べた。
日本旅行 代表取締役社長 小谷野悦光氏 ―創業120周年、ホスピタリティ精神を不変の価値観として守り続ける
小谷野氏は、大阪・関西万博を契機としたインバウンド事業や広域な地方分散、ラーケーションの促進、サステナブルツーリズム実現などに積極的に取り組むと明言。2025年、同社は創業120周年を迎える。
阪急交通社 代表取締役社長 酒井淳氏 ―全ての事業分野で、さらなる高みを
酒井氏は、2025年は大阪・関西万博を視野に、全ての事業分野でさらなる高みを目指していきたいとの想いを表明。魅力ある旅行商品の開発をはじめ、ソフト面の品質管理をしっかりおこない、満足度向上のための努力に注力していくとしている。
楽天グループ 常務執行役員 トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデント 髙野芳行氏 ―日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引
高野氏は、国内の観光産業が訪日旅行者なくして語れない状況になっていると指摘。楽天グループは英語を公用語とするなど、日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引していく。
リクルート 旅行Division Vice President 大野雅矢氏 ―2024年は過去最高の予約取扱額、タビナカの選択肢を拡充
大野氏は、2024年は過去最高の予約取扱額を実現したことに言及。一方で、人手不足が深刻になっている現状から、同社として業務支援サービスで生産性向上に注力し、産業全体の発展、地域活性化に取り組みたいと述べた。
一休 代表取締役社長 榊淳氏 ―2025年はインバウンド対応を強化、8か国語で展開へ
榊氏は、国内旅行客の安定送客に尽力する一方で、2025年は新たに「一休.com」の情報を8カ国語に自動翻訳する機能を設けることに言及。インバウンド誘客にも力を入れる方針を示した。
ナビタイムジャパン トラベル事業部 事業部長 毛塚大輔氏 ―訪日リピーターが重要な存在に、課題と向き合いサービス改善を
毛塚氏は、インバウンド市場の急激な回復に伴い、訪日外国人向けナビ『Japan Travel by NAVITIME』の機能強化を紹介。そのうえで、2025年は持続可能な観光市場を形成していくために、訪日リピーターの存在が重要な役割を果たすと言及した。
NECソリューションイノベータ イノベーションラボラトリ所長 福井知宏氏 ―デジタルで、事業者と観光客が豊かになる良質な出会い追求
福井氏は、オーバーツーリズムなどの課題に触れつつ、日本、そして世界で事業者と観光客の双方が豊かになる出会いの実現に向け、同社が得意とするデジタル技術を活用し、問題解決に取り組んでいくと決意を示した。
LINEヤフー マーケティングソリューションカンパニー ビジネスデザイン統括本部 第二ビジネスコンサルティング本部 本部長 三村真氏 ―体験のデジタル化で価値向上への貢献を
三村氏は、同社の膨大な検索データから、コロナ禍を経て以前とまったく異なる旅行スタイルが顕在化していると分析。体験の一部をデジタル化することで、消費者の体験価値の向上をより進める考えを示した。
tripla（トリプラ）CEO 高橋和久氏 ―宿泊施設の持続可能な成長をサポート、海外展開をさらに加速
高橋氏は、2025年の経営戦略について海外市場展開の強化などに言及。また、営利目的だけでなく、社会問題を解決するために宿泊施設の持続可能な成長、世界中の地域社会の発展に向けて2025年を駆け抜けていきたいと意気込んだ。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング パートナー 平林知高氏 ―持続可能な地域づくりへ、観光事業者からの内発的な議論を
平林氏は、インバウンドが活況の中、地方部への分散、オーバーツーリズム、人手不足の問題などの課題もあることを指摘。短期的なゴールではなく、あるべき方向性をツーリズム関連事業者から内発的に議論が起きることが持続可能な地域の方向につながるとの考えを示した。
リンクティビティ代表 孔成龍氏 ―シームレスな移動と観光を実現、地方の発展に貢献
孔氏は、2024年は1000万人を超えるインバウンド旅行者が同社のサービスを利用したことに自信を示す一方で、オーバーツーリズム問題を危惧。地域にさらに入り込むことで、その解決や発展に貢献し、異文化交流促進の一翼を担いたいと表明した。
Payn（ペイン）代表取締役CEO 山下恭平氏 ―新しい価値を創出、業界の未来を切り開く
山下氏は、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」に対するニーズにさらに応えるべく、サービス改善と機能開発を推進すると表明。新しい価値を創出し、業界全体の成長に資する取り組みを強化していく意欲を示した。
エクスペディア・グループ リテール日本統括ディレクター／代表取締役 木村奈津子氏 ―ブランド投資とパートナービジネスの成長加速へ
木村氏は、2025年は広告戦略などのブランド投資とパートナービジネスの成長をさらに加速すると明言。また、増加するアジア中間層へのアプローチを強化していく方針を示した。
Trip.com International Travel Japan社長 高田智之氏 ―AIが旅のパートナーへ、全国へ広がる個人旅行
高田氏は、2025年の大阪・関西万博を契機に、来場者が他の地域にも足を運べるような提案をおこないたいと述べ、AI技術を活用した革新の取り組みが重要になるとの考えを示した。
ブッキング・ドットコム 日本・韓国地域 リージョナル・マネジャー ルイス・ロドリゲス氏 ―トレンドの中心は、個の欲求満たすAI活用の旅
ロドリゲス氏は、2025年は引き続きローカルな旅に注目が集まると指摘。このほか、2025年のトレンドとして「長寿を得る没入型リトリート旅」「多世代で紡ぐ、心に刻む旅」などを紹介した。
Mysurance代表取締役社長 桐山正弘氏 ―キャンセル保険で安心して旅行予約を
桐山氏は、環境変化が目まぐるしいからこそ、日常の喜びをかみしめつつ、旅に出て非日常を味わうことの意義がより増しているとし、2025年は多くの方が安心・安全・快適で楽しい旅行を体験できることを祈念した。
【航空会社と系列旅行会社】
ANAホールディングス代表取締役社長 芝田浩二氏 ―「成長軌道への回帰」を確実に、国内・国際線のシステム統合に挑戦
芝田氏は、2025年はストックホルムやイスタンブールへの路線開設をはじめ、「成長に向けて準備をしてきた挑戦を具現化する」と言及。2026年からの新中期経営戦略での飛躍に向け、弓を引き絞るように力を撓めていく意欲を示した。
キャセイ航空 北東アジア地区総支配人 ネルソン・チン氏 ―快適さと利便性向上に向け継続投資、日本市場では非航空分野も強化
チン氏は、キャセイの信条「人々の人生を前進させる」に向けてプレミアムサービスを提供できるよう継続投資する方針を明示。また、日本市場ではインバウンド需要に応えるライフスタイル事業など、非航空分野も強化していく。
ジャルパック代表取締役社長 平井登氏 ―日本初の海外ツアー発売から60周年、変化を恐れず新領域にも挑戦
平井氏は、海外旅行が依然として回復途上であることに危惧しつつ、今までのビジネスモデルにとらわれることなく、新たな価値の提供、領域への挑戦を続けるため、変化を恐れないで尽力すると力を込めた。
ANAあきんど代表取締役社長 原雄三氏 ―地域課題の解決に取り組んでいく
原氏は、2024年は国際線・国内線ともに旅行需要が好調に推移したことにふれつつ、地域創生事業では2025年もグループ各社と連携を図りながら地域課題の解決に取り組んでいきたいと語っている。
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