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シリウムは、新型コロナウイルス(COVID-19)による世界の航空座席供給量への影響について、3月上旬から中国国内線の便数は徐々にだが回復を見せていると報告。

テーブルチェックは、「テイクアウト」「デリバリー受付」「応援プラン（前売り食事券）」の3つの機能を、初期費用・月額費用・注文手数料すべて無料で提供。

トリップアドバイザーが、世界各地の飲食店やホスピタリティー事業者と旅行に出かけられない消費者をつなぐ施策を発表。コロナ危機下の飲食店を支援。

JALは、2020年3月期の通期連結業績予想を大幅に下方修正。売上高は当初予想から5%減。当期利益は43%減の530億円に修正。

オーストラリア第2位の航空会社ヴァージン・オーストラリアが、新型コロナの影響で事実上の経営破綻。自主管理として外部管理者に清算の判断を委ねる。

STR社が、東京オリンピック開催延期による東京のホテル特需への影響を発表。

国連世界観光機関(UNWTO)は、第3回となる「グローバル観光危機管理委員会」を開催。各国政府に対して、言葉だけでなく、実際の行動によって観光関連業の雇用を守るべきだとする提言をまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大によって、世界の96%がパンデミック対策として旅行規制を設けていると報告。

JALは、2020年6月～7月の国際線発券分の「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）を徴収しない。約3年半ぶりに非適用に。

オマツリジャパンは、家でも祭りが楽しめるオンラインでの祭り体験サービス「エア祭」を開始。第一弾として川崎市の「かなまら祭」をライブ配信。

テレワークの活用が急速に進んでいる日本。JTB総合研究所が2020年3月上旬に実施した「働き方の変化とテレワーク」に関する意識調査でも、「テレワークをしたい」が全体の約7割。特に若い男性の間でその傾向が強い。

全国的に移動自粛が要請されつつあるいま、デジタル＆ネットを使って観光の魅力を伝えるには？　観光政策研究者の山田雄一氏が3つのアイデアを解説。

無料観光プラットフォーム「SpotTour」は、アプリ利用者の位置情報と連動するプッシュ通知機能の提供を全国54の観光支援プログラム地域で開始。

ANAホールディングスは2019年10月29日に公表した2020年3月期（2019年4月1日～2019年3月31日）の通期連結業績予想を下方修正し、純利益は当初予想の940億円を670億円下回る270億円にとどまると発表した。

ANAグループは、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が下落したことから、2020年6月1日以降の燃油サーチャージを適用しない。

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは4月20日から5月6日の期間、運営する全国21軒のホテル・ゴルフ場のうち、19軒を臨時休業する。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、地域間における感染拡大を抑制する。

新型コロナの影響が世界中に広がる今、日本の統合型リゾート（IR）のプロセスは予定通りに進むのか。日本型IRの現在の動きをまとめた。

2020年2月の主要旅行業者48社の総取扱額は、新型コロナが直撃し、前年同月比18.9％減の2749億2242万円。国内、海外、インバウンドともに大きく落ち込んだ。

USトラベル・アソシエーションは、今年5月30日から6月3日かけてラスベガスで開催する予定だったアメリカ最大の旅行商談会IPW2020の中止を発表。