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グーグルが、旅行のプランニングに必要なコロナ関連情報を新たに提供。ユーザーが検索する地域や内容に合わせて自動的に選び、表示する新機能など。

旅行データ分析を提供するSTRとツーリズム・エコノミックスは、アメリカのホテル需要の完全回復は2023年になるとの予測を発表。客室収入の完全回復については、さらに遅れて2024年になる見込み。8月第1週の稼働率はオアフ島で20%。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

ミキ・ツーリストは、無料オンライン生配信番組「たびOhライブ！」の提供を開始。スイスのチーズ作り、スペインの絵画やサグラダ・ファミリアのほか、国内版では雪国観光圏も配信。

HISは、 スカイマークと星野リゾート・トマムと連携した特別ツアー「3密対策！あんしん旅　北海道」の販売を開始。出発日は2020年8月28日～10月9日で「GoToトラベル」キャンペーンの対象商品となる。

スカイマークは、2020年10月25日から羽田、神戸、那覇/下地島(宮古)線に新規就航する。現在はジェットスター・ジャパンが成田線と関空線を運航している。

ウィズコロナで加速する旅行トレンドは、自然を最大の観光素材とする白馬に追い風になっている。従来から世界の10本の指に入るオールシーズンのマウンテンリゾートを目指している白馬観光開発。コロナ禍でその取り組みに変化はあるのか。和田寛社長に聞いてみた。

観光庁は、2020年度から開始した「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、18件を支援対象地域として選定した。

ユナイテッド航空は9月4日から、ソウル経由のサンフランシスコ／上海線を増便。2月から運休していたが、7月に週2便で再開。9月から倍増し、週4便体制で運航する。

ヨーロッパ最大手の旅行会社TUIは、2021年夏の予約は、2019年に今夏のために予約された件数よりも145%増加と発表。しかし、ヨーロッパでは旅行規制が再開される動きがあるため、再び払い戻しに追われるとの指摘も。

名古屋のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」は、7月下旬に平常通りのオープン体制に復活。同社が旅先体験プラットフォーム「KLOOK（クルック）」と取り組んだシステム結合のメリットや、今後の展望を聞いた。

SOMPOホールディングス、損害保険ジャパン、ナビタイムジャパン、LayerXの4社は、保険事故発生の自動検出および保険金支払業務自動化の技術検証を目的として、MaaS領域にでのブロックチェーン技術を活用した実証実験を共同で実施。JRの運行遅延を保険金請求事由と見立てて行う。

三井不動産とワールドファームは、「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立。東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入。持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の関係人口の創出を目指す。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

ANA、JALとも、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響受けて、今年のお盆期間(2020年8月7日～16日)の国内線利用率は30%台。旅客数は前年比で60%以上の減少に終わった。

ANAグループは2050年までに国内線・国際線の運航で発生するCO2排出量を2005年比で50％削減するなどといったESG（環境・社会・ガバナンス）に関する中長期目標を策定した。

Virtuosoは、同社とトラベル・ウィクリーが共催したバーチャルイベントで、旅行意向調査の結果を発表。回答者のうち18～24歳の84.2%が「また旅行に出かける気がある」と回答。旅行動向としては近場と間際予約が増加。

ITB中国が中国市場の最新レポートを公開。中国人旅行者の旅行意欲は日に日に高まっており、旅行需要は力強い回復を見せていると指摘。今年5月1日～5日の連休の国内旅行者数は累計1億1500万人。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

ANAセールスは8月から10月にかけて、海外旅行のオンラインセミナーを開催する。感海外ツアーの新商品発売、パンフレット作成を見合わせるなか、旅行の楽しさを共有してもらえるように。