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観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年6月の日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

アメリカン航空は、変更手数料免除の期間を延長し、2020年12月31日までの航空券を今年9月30日までに購入した旅行者にも適用。

トリップアドバイザーと子会社の体験予約ビアターが、テーマパークと体験・ツアーのクチコミ評価ランキングを発表。

日本交通は、2020年夏休みやシルバーウィークに合わせ8月～9月末まで、小中高生や家族向けに「親子で社会科見学タクシー」を運行。人混みを避けることができ、熱中症対策にもなることから、今夏ならではの企画として訴求していく。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ANAは、新型コロナウイルスの影響による需要減退への対応として、9月1～30日の期間、99路線で1万445便を運休・減便。計画比で45%減便することになる。

フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

ナビタイムジャパンは、東京都内を出発地として検索されたデータから、その目的地を都道府県単位で集計。山梨県や長野県への検索は緊急事態宣言の解除後に増加。2020年7月下旬の土日・祝日では、観光スポットや温泉・宿泊地が多くランクインした。

東京商工リサーチによると、2020年7月の「旅行業」の倒産は2件となり、3カ月ぶりに前年同月と同数だった。負債総額は前年同月比71.2％減の2100万円。

2020年7月の宿泊業の倒産は7件、負債総額11億1200万円。政府らの資金繰り支援策が効果を上げる一方、「GoToトラベル」の効果が限定的とも指摘されており、先行きは暗い。

ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後経済効果分析レポートによると、大会の経済波及効果は過去最大の6464億円に。そのうちインバウンドによる効果は3482億円となり、国内客による効果の407億円を大きく上回った。

エクスペディアは、「ステイケーション」のページを開設。日本での認知度はまだ低いものの、Withコロナ時代で高まっている「気軽に非日常体験」の需要を取り込む。

コロナで影響を受ける宿泊業界。コロナ発生後の影響からGoToキャンペーン開始後の状況、今後目指す姿まで聞いてきた。

PwCコンサルティングはシェアリングエコノミーに関する調査を実施。金銭的なメリットを重視する利用者が多く、民泊利用は9％にとどまる。

2020年6月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell（キャンセル）」は、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano (エルカノ)」立ち上げた。予算などを直接宿泊施設にリクエストしたうえで予約。3泊以上の長期滞在のみを対象に。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。