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オマツリジャパンは、家でも祭りが楽しめるオンラインでの祭り体験サービス「エア祭」を開始。第一弾として川崎市の「かなまら祭」をライブ配信。

テレワークの活用が急速に進んでいる日本。JTB総合研究所が2020年3月上旬に実施した「働き方の変化とテレワーク」に関する意識調査でも、「テレワークをしたい」が全体の約7割。特に若い男性の間でその傾向が強い。

全国的に移動自粛が要請されつつあるいま、デジタル＆ネットを使って観光の魅力を伝えるには？　観光政策研究者の山田雄一氏が3つのアイデアを解説。

無料観光プラットフォーム「SpotTour」は、アプリ利用者の位置情報と連動するプッシュ通知機能の提供を全国54の観光支援プログラム地域で開始。

ANAホールディングスは2019年10月29日に公表した2020年3月期（2019年4月1日～2019年3月31日）の通期連結業績予想を下方修正し、純利益は当初予想の940億円を670億円下回る270億円にとどまると発表した。

ANAグループは、シンガポールケロシン市況価格の2カ月平均が下落したことから、2020年6月1日以降の燃油サーチャージを適用しない。

アコーは、新型コロナウイルスの流行を受け、従業員や経営難に陥ったパートナー向けに特別目的事業体「ALL Heartist Fund（オールハーティスト基金）」を立ち上げた。需要低迷は深刻だが、中国で回復の兆しも見られるという。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは4月20日から5月6日の期間、運営する全国21軒のホテル・ゴルフ場のうち、19軒を臨時休業する。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全国に発出されたことを受け、地域間における感染拡大を抑制する。

新型コロナの影響が世界中に広がる今、日本の統合型リゾート（IR）のプロセスは予定通りに進むのか。日本型IRの現在の動きをまとめた。

2020年2月の主要旅行業者48社の総取扱額は、新型コロナが直撃し、前年同月比18.9％減の2749億2242万円。国内、海外、インバウンドともに大きく落ち込んだ。

USトラベル・アソシエーションは、今年5月30日から6月3日かけてラスベガスで開催する予定だったアメリカ最大の旅行商談会IPW2020の中止を発表。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスの影響によって旅行の機会が激減していることから、AAdvantage会員のエリート資格の期限を2022年1月31日まで延長。2020年の資格獲得要件も引き下げる。

オーストラリア政府観光局は2020年4月、大規模な山火事により傷を負ったコアラたちが回復し元の生息地に解放されると発表。新型コロナが終息次第、元気な姿に会いに来てほしいと呼びかけ。

ドバイ政府・観光商務局は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で外出規制や外出自粛が行われていることから、自宅で楽しめるデジタルコンテンツを提供している。

ポスト・コロナの観光で柱となる考え方は？　観光政策者の山田雄一氏が「国民の福祉の向上への回帰」「関係人口の制度化」などの観点から解説。

観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。

2020年1-3月期の訪日外国人消費動向(1次速報)によると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比41.6%減の6727億円。一方、一人あたりの消費額は同18.8%増に。

アメリカン航空は、米財務省からペイロール・サポート・プログラム(PSP:給与支援策)として58億ドル(約6228億円)の財政支援を受ける。

JNTOによると、3月の訪日外国人旅行者数（推計値）が93％減に激減。

JNTOによると、3月の日本人出国者数は86％減の27万人。