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全18610件中 6521 - 6540件 表示していますJR東日本、菜食主義・ムスリム向けのお土産を販売開始、第一弾は「東京ばな奈」など3商品
JR東日本は、ヴィーガンやムスリム向けお土産を東京駅で販売。第一弾は「東京カンパネラブラウン」「Boule de Rouge」「東京ばな奈 「見ぃつけたっ」」の3種類。
【人事】オーストラリア政府観光局、新日本局長を発表
オーストラリア政府観光局が新日本局長を発表
インド、日本を含む4カ国からの入国を制限、3月3日以前発行のビザを無効に、入国には再申請
インド政府は3日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を受けて、日本、韓国、イタリア、イランに対してビザの制限。入国には再申請が必要に。
観光庁、訪日客のSNS投稿をAI分析、隠れた観光コンテンツを発掘、滋賀県をケーススタディに
観光庁は、訪日外国人旅行者がSNSに投稿した内容を、AIツールを用いて分析する調査を初めて実施。ケーススタディの滋賀県では、英語と中国語で観光コンテンツの評価に違いが。
都内エリア毎の訪問者特性を見える化、30代は「表参道・代々木」、朝の渋谷で売れるのはビールやファストフード
博報堂DYグループのデジタルロケーションメディア・ビジネスセンターが実施した「移動する生活者」に関する第三回の調査の結果は。エリアごと時間帯ごとの訪問者特性が明らかに。
新型ウイルスで「出控え」や「混雑回避」は約6割、「空いているうちに人気観光地に行く」も3割超
新型ウイルスの感染拡大で「お出かけ」にどれくらいの影響があるのか。エアトリの人気観光地に関するアンケート調査で、外出抑制した人が約6割の結果に。
ブッキング・グループ決算、2019年は純益2割拡大、新型コロナの影響で2020年前半の見通しに危機感
ブッキング・ホールディングスの2019年通期決算は、売上が同4%増の151億ドル、純利益が同22%増の49億ドル。一方で2020年第1四半期は、コロナウィルスの影響ですでに深刻な結果となる見通しに。
HIS決算、旅行事業は増収減益、新型コロナの影響で連結業績予想を下方修正 -2020年10月期第2四半期
エイチ・アイ・エス(HIS)は、2020年10月期第1四半期(2019年11月1日〜2020年1月31日)の連結業績は増収減益。新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響が2020年7月まで続くと仮定して、連結業績予想を下方修正。
HIS、トルコの現地ホテル会社を特定子会社に、カッパドキアに新ホテル開業へ
エイチ・アイ・エス(HIS)のトルコ連結子会社が、ホテル事業を行う「DORAK HIS OTELCILIK VE IC.A.S.」の株式を取得し、特定子会社に異動した。
韓国LCCチェジュ航空、イースター航空を買収へ、新型コロナの影響で買収価格の調整が実現
チェジュ航空は、Eastar Holdings Co.とイースター航空の株式497万1000株(持分比率は51.17%)に対する株式売買契約を締結。買取金額は545億14万7920ウォン(約49億2600万円)。
旅行会社「スプラッシュインターナショナルズ」が破産開始、資金繰りが限界に
東京都の第3種旅行業者・スプラッシュインターナショナルズが破産開始決定。
アクセス、3月31日に営業所機能を終了、サポート体制も変更へ
アクセス国際ネットワークは 2020 年 3 月 31 日をもって大阪支店、名古屋支店、福岡支店、札幌営業所の営業を終了。
観光地域づくりの幹部認証の制度「CDME」とは? その中身と研修手法【コラム】
DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。今回は米国DMO幹部の間で定評がある人材育成プログラムCDMEについて、取得メリットや人気の理由をまとめた。
欧州でも観光産業に新型コロナの影響拡大、イースター休暇を直撃か、仏ルーブル美術館も休館
ヨーロッパでの新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大によって、各地の観光施設でも影響が出始めている。パリのルーブル美術館は3月1日休館。ミラノ大聖堂2日に再開も制限付き入場に。
2019年の延べ宿泊者数は5.4億人に増加、日本人は微減、外国人は過去最高 -宿泊旅行統計2019
2019年の延べ宿泊者数は5.4億人。日本人は微減も外国人が増加を牽引。
2020年度「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集開始、「スタートアップ賞」など新設
日本観光振興協会(日観振)と日本旅行業協会(JATA)、日本政府観光局(JNTO)が2020年3月2日より、第6回ジャパン・ツーリズム・アワードを募集。
スイス エア、関西/チューリッヒ線を運航開始、週5便で
スイス・インターナショナル・エアラインズが関西/チューリッヒ線を開設。成田と大阪で週12便を運航へ。
JAL、代替航空燃料の製造・販売で事業性調査、丸紅・JXTG・日揮らと、2025年頃の実用化へ
JAL、丸紅、JXTGエネルギー、日揮の4社は、廃棄プラスチックを含む産業廃棄物・一般廃棄物などから製造する代替航空燃料について、日本で製造・販売するための事業性調査を共同で実施。
東京都、旅行会社の行政処分で聴聞会、貸切バスの下限割れ料金手配で
貸切バスの下限割れ料金手配で行政処分。東京都が聴聞会を開催へ。
JALと印「VISTARA」、共同運航を拡大、JAL運航のインド線と日本国内線で、新規就航のベンガルール線でも
JALとインドのVISTARAはコードシェアを拡大。JALが運航する成田・羽田/インド線および日本国内線9路線も対象に。