検索タグ "航空行政"

国土交通省航空局は、11月20日から21日にかけて東京で行われた日本とモンゴルとの航空当局間協議において、成田空港の乗り入れを現行週5便から週7便ら拡大することで合意した。

日本とミャンマーとの航空協議が開催され、首都圏空港を含む自由化で合意。合成田空港の二国間輸送、首都圏以外の空港での二国間輸送と以遠地点への輸送が自由化となった。

国交省が発表した羽田空港国際線の発着枠の配分について、日本航空（JL）は国交省大臣と同省航空局長に対して是正などの申し入れと行政文書の開示請求に関する文書を提出

運輸審議会は2013年10月3日、ピーチ・アビエーション(MM)からの混雑空港運航許可申請(成田国際空港)について、許可することが適当であるとの結論に達し、国土交通大臣に答申した。

帝国バンクはこのほど国内中堅・新興航空会社18社の経営実態調査を行った。それによると、2012年度の収入高について、前期と比較可能な15社のうち12社が増収となった。

日本とカナダの両国間で開催された航空当局間協議で日本・カナダ双方が1日1便ずつの運航を可能とする枠組みに合意。日本とカナダの航空会社がそれぞれ羽田空港の昼間時間帯で発着可能に

国交省は、2014年夏スケジュールからの羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠が1日40便（年間約3万回）に拡大されるにあたり、フライトの配分を全日空（ANA）に11便、日本航空（JAL）に5便とすることを決めた

航空局は9月11日から12日にかけて東京で行われたフィリピンとの航空当局間会議において、羽田空港への乗り入れについて新たな枠組みに合意した。

国土交通省が公表した国管轄全国26空港の平成23年度の収支試算結果によると、収益面では、着陸料などの収入は全体で前年度の約636.5億円から約2％(約13億円)増加し、約649.3億円。EBITDAでは航空事業系の黒字は9空港で羽田が最大

日本とスイスの航空協議で、成田を含むオープンスカイとコードシェアで合意。首都圏以外の空港では、以遠地点の輸送も相互に自由化した。首都圏空港を含むオープンスカイの合意はスイスが24ヶ国・地域目。

日本とインドネシアの航空当局間協議で、羽田の昼間時間帯について、両国それぞれ1日2スロット（※）を獲得することで合意。羽田国際線発着枠が6万回に増加する段階（2014年3月末の予定）で行なわれる。

2013年（平成25年）1～3月の欠航率は、1.37ポイント上昇し2.34％で、欠航率の高い航空会社は、ジェットスター・ジャパンが首位、次いで全日空（ANA）、エアアジア・ジャパンの順。欠航の理由は、「機材繰り」やB787の影響など

国交省は、国内航空会社の運航状況や利用率などを発表。2013年（平成25年）1～3月の遅延率は、LCC各社の遅延や欠航が多く、エアアジア・ジャパンが首位、次いでピーチアビエーション、ジェットスター・ジャパン、スカイマークの順

国土交通省航空局は2013年5月16日付で「本邦を発着する国際チャーター便の運航について」の一部を改正。包括旅行チャーターで用機者と直接契約をした第1種旅行業者に一部座席の卸売を可能とした。

日本とトルコの航空当局間協議で、成田と中部の乗り入れ枠組みの拡大で合意した。コードシェアも完全自由化とした。

日本とドイツの航空協議で、羽田の昼間運航について発着枠が6万回に増加するタイミングで可能とすることで合意した。成田を含むオープンスカイも合意し、詳細は次回以降に協議する。