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日本とクロアチア航空当局が2017年6月9日、将来的な定期便就航を前提に協議。暫定的な枠組みの設定で合意。

国土交通省交通局は2017年5月31日、国内を発着する国際チャーター便にの運行に関するパブリックコメントの募集を開始。

米国土安全保障省のジョン・ケリー長官が、PCの機内持ち込み禁止規制で言及。米発着の全国際線を対象にする可能性を示唆。

AP通信によると、欧州／北米路線における電子機器の機内持ち込み規制案がひとまず「見送り」に。引き続き不透明な情勢が続く。

国土交通省が発表した第39回国際民間航空機関（ICAO）総会の審議結果によると、温室効果ガス排出削減制度への参加が決定。継続して主要理事国にも選出。

欧州連合（EU）の欧州委員会が2016年6月16日、EU域内での飛行禁止航空会社リストを更新。規制対象の航空会社は全216社。

国際航空運送協会（IATA）は2016年6月24日、英国のEU離脱（ブレグジット： Brexit）決定を受けたレポートを発表。英国の航空乗客数は2020年までに3～5％減少する恐れがあると試算。

航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

日本とスペイン航空当局は2016年5月20日、二国間のオープンスカイ（航空自由化）で合意。10月からイベリア航空が成田／マドリード直行便を20年ぶりに再開予定。

国土交通省は4月26日、羽田空港の日米間・国際線発着枠の国内航空会社への配分を決定した。昼間時間帯は全日空（NH）に3往復、日本航空（JL）を2往復に、深夜早朝時間帯ではANAが1往復の配分を受ける。

LCCバニラエアは成田空港でのバス誤誘導について、国土交通省航空局に再発防止策など報告書を提出。入国手続き未了の旅客は50名で、全員への連絡を完了。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

羽田空港昼間時間帯発着枠をめぐる日米航空交渉が決着。昼間時間帯で双方1日5便ずつ、深夜早朝時間帯枠で双方1日1便ずつの配分。これまでの深夜早朝時間帯の1日8便から昼夜あわせて1日12便に。

国土交通省航空局は、延期していた羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議の日程を確定。2016年2月16日・17日（予備日2月18日）に開催へ。

羽田空港国際線昼間時間帯発着枠に関する日米航空当局間協議について、当初2月9日から開催する予定にしていたが、米国側から米政府内での調整に時間を要するため延期に。

欧州委員会は近頃、「欧州のための新たな航空戦略」を採択。優先事項のひとつとして、ドローンの有効活用を含めた最新技術とデジタル化への投資を盛り込んだ。

日本と米国との航空当局間協議で、懸案となっている羽田空港昼間時間帯(06時〜23時)の発着枠について議論が行われたものの、合意には至らず、協議を今後も継続していくことになった。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

国が管理する全国27空港について平成25年度（2013年度）の試算結果によると、EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)で航空系事業で黒字になったのは11空港。非航空系事業ではすべての空港で黒字。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。