国土交通省は4月26日、羽田空港の日米間・国際線発着枠の国内航空会社への配分を決定した。昼間時間帯は全日空(NH)に3往復、日本航空(JL)を2往復に、深夜早朝時間帯ではANAが1往復の配分を受ける。
国交省は、米航空当局と今年2月に開催された日米航空当局間協議で2016年10月末の冬季スケジュールから、昼間時間帯に日米双方1日5便ずつ、深夜早朝時間帯に双方1日1便ずつの運航を可能とすることに合意(昼間時間帯5便のうち、4便分は現在の深夜早朝時間帯からの移行)。これを受けて、国交省が配分の検討をしていた。
今回の発表にあたり、ANA片野坂社長はコメントを発表。いわゆる8.10ペーパーの考え方に基づいた判断であることを歓迎した。
8.10ペーパーとは、JALが経営破たんで公的資金による再生し、グループ中期経営計画の期間にあたる2016年度までは航空会社間の競争環境が歪めないという国交省の方針をまとめたもの。JALに対して路線計画の報告を求めるほか、新規路線は中期計画に明確に位置付けられたもの以外は抑制的判断をする方針が記されている。